MENU
HOME 大人の発達障害Q&A 精神障害者雇用義務化で変わること・変わらないこと

精神障害者雇用義務化で変わること・変わらないこと発達障害のある人の就職に何か影響はありますか?仕事就活障害者枠

 2016年4月の障害者雇用促進法改正を受けて、2018年4月から精神障害のある人の「雇用義務化」が始まります。これだけ聞くと「企業は精神障害のある人を雇用しなければならなくなったの?」と思われるかもしれませんが、実際は少し事情は異なります。この記事では、精神障害者雇用義務化でこれまでの障害者雇用と変わることはどんなことか、変わらないのはどんなことかについてお話しします。

【参考】大人の発達障害者向けの職業訓練・就活支援
【参考】発達障害(疑い含む)のある大学生・専門学校生向け”ガクプロ”
【参考】見学/相談/利用希望の方は ”ご利用説明会”へ

変わらないこと

① 企業は障害のある人を一定の割合で雇う義務がある

 障害者雇用率制度では、障害のある人が働く機会を得ることができるように、企業に従業員のうち一定の割合で障害のある人を雇うことを義務付けています。現在の法定雇用率は民間企業で2.0%です。雇用義務があるのは従業員数が50人以上の企業で、毎年障害者雇用の状況をハローワークに報告します。また法定雇用率に満たない従業員数100人以上の企業は、不足している人数1人あたり5万円の障害者雇用納付金を納付する必要があります。(法定雇用率を超えた企業には逆に調整金・報奨金が支給されます。)

障害者雇用促進ハンドブック平成28年度版(東京都)

② 雇用するのは身体・知的・精神どの障害の人でも構わない(精神障害の人を雇っていなくても問題はない)

 2006年4月に障害者雇用促進法が改正され、それまでは企業の障害者雇用率を計算する時には身体・知的障害の人のみが対象だったのが、精神障害の人も対象にしてよいことになりました。つまり企業は今の時点でも身体・知的・精神のどの障害の人を雇っても法定雇用率を満たすことができます。もっと言えば、2018年4月以降でも精神の障害がある人を雇っていなくても、身体や知的の障害がある人を法定雇用率以上雇っていればよいことになります。

変わること

① 法定雇用率を決めるときに精神障害の人の人数も考慮するようになる

 2006年4月に精神障害の人が企業の雇用率の対象になった経緯をもう少し見ていきます。実はこれまで障害者雇用促進法で雇用を義務付けられていたのは身体・知的障害の人のみでした。2006年の改正では企業の雇用率の計算の時に精神障害の人も含めてよいとしただけで、精神障害の人を企業が雇用する義務はまだ定められていませんでした。ようやく2018年になって精神障害のある人も企業での雇用が義務付けられることになったのです。10年以上なんとも中途半端な状態だったのですが、これには理由があります。

 これまで、法定雇用率は失業者を含めた労働者全体の中に、身体・知的障害のある労働者がどれくらいいるか計算していました。精神障害者の雇用義務化以降は、身体・知的に加え精神の障害のある労働者の数を基に計算されることになります。つまり法定雇用率を計算する時の分子が大きくなり、法定雇用率は上がります。おそらく、2006年の時点で精神障害のある人の雇用義務化をせずに、企業の雇用率の計算の時のみ対象としたのは、精神障害の人の雇用を増やしたいが、法定雇用率が上がることで企業の負担が大きくなってはかえって雇用がうまく進まないのではという配慮があったために、このような流れになったのではないでしょうか。

② そのため法定雇用率が段階的に上がる

 その後、精神障害のある人の雇用は順調に増えていきました。厚労省発表の2016年障害者雇用状況によると、精神障害のある労働者は短時間勤務も含め4万2千人あまりで、障害のある労働者全体の8.9%にあたります。失業している精神障害のある人も含めると、法定雇用率は現在の2.0%から1割程度は増えるのではないかと予想できます。実際には、急激な変化による影響を少なくするために、法定雇用率は2018年から5年間は猶予期間となっていて、それぞれ「以前の精神障害の人を含めない計算式」で出した数字と、「新しい精神の障害の人を加えた計算式」で出した数字の間のどこかで定めることができるとされています。2023年4月には新しい計算式で求めた率が使われることになります。(追記:2018年度には2.2%、2021年3月までに2.3%に上がることが決定しました。)

発達障害のある人の就職にとっては追い風です!

 法定雇用率の引き上げで企業が障害者雇用をさらに進めることが予想されるため、障害者枠での就職を目指している発達障害のある人には今回の精神障害者雇用義務化は追い風になります。ただしお伝えしたように、発達障害で精神の手帳を持っているから採用に有利ということは残念ながらありません。応募書類や面接で、自分の仕事での強みをしっかりアピールして、是非この人に当社で働いてもらいたい!と企業の担当者に感じてもらえるように準備をしていきましょう。

関連ページ