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ニュースレター2017年12月号Kaienの就労移行支援利用者 累計で1,000人突破 就職者も700人を突破

  1. Kaienの就労移行支援利用者 累計で1,000人突破 就職者も700人を突破
  2. 今月のメディア・講演情報 「読売新聞 朝刊 くらし面 障害者雇用はいま5」
  3. 今月寄せられたご質問・ご意見にお答えします 「多人数に溶け込めない人の就職先」他

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1. Kaienの就労移行支援利用者 累計で1,000人突破 就職者も700人を突破

2012年5月に始まった当社の就労移行支援。今月(2017年12月)、利用者総数が1,000人を突破しました。現在160人ほどが利用されていますので修了したのは850人弱。そのうち700人以上が就職されたことになります。これを機会に現在利用されている方や、既に修了された方にアンケートを実施300人近い回答が得られました。簡単な一次まとめは既にブログで公開していますし、今後もより分析を進めたものを当社サイトに公開しています。

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2. 今月のメディア・講演情報 「読売新聞 朝刊 くらし面 障害者雇用はいま5」

各地で講演を行った他、新聞にも掲載されました。

講演
  • 11/11 昭和大学附属烏山病院 公開講座(東京・世田谷区)
  • 11/15 埼玉県立飯能高等学校(埼玉・飯能市)
  • 11/16・30 中央区家庭教育学習会(東京・中央区)
  • 11/19 NPOわかみやクラブ 相談支援事業所「まっしろキャンバス」(東京・中野区)
  • 11/27 日本学生支援機構 平成29年度 専門テーマ別セミナー(東京・千代田区)
  • 12/02 発達障害の会 神奈川オアシス「大人の発達障害についてのセミナー」(神奈川・相模原市)
  • 12/05 茨城県教育研修センタ-(茨城・笠間市)
取材
  • 11/24 読売新聞 朝刊 くらし面 障害者雇用はいま5 発達障害の子「仕事体験」
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3. 今月寄せられたご質問・ご意見にお答えします 「多人数に溶け込めない人の就職先」他

ニュースレターの登録時や説明会の申込みフォームなどでお寄せいただいたご質問、ご意見にお答えします。よくある質問はウェブサイトにまとめて掲載していますので合わせてご参考になさってください。

多人数に溶け込めない人の就職先

Q1. 息子は人とのコミュニケーションが苦手です。1対1ならいいのですがそれ以上になると溶け込めません。このような息子に合う職業を一緒に探していただくと幸いです。

まず一対一でやり取りできるのであれば、まず面接は突破できる可能性が高くなります。確かに上を見れば上は果てしなくいますが、一対一のやり取りでも難しい人も数多くいらっしゃいます。確かに仕事で、完全に一対一のやり取りだけで完結するものは少ないと思いますが、大人数でのやり取りをそれほど必要としない仕事や職場環境はたくさんあります。ご自身の状況によって、マッチする企業を探していくことになるでしょう。

例えば、ミーティングなど複数の人が絡むと難しいけれども、喋りは実は得意という方はコールセンターなどが向いているケースがあります。ある程度マニュアルが有るような職場だったり、自分の興味関心が活かせるもの(例えばパソコン好きの人がパソコンなどのヘルプデスクのような仕事)でしたらなお良いでしょう。

障害者枠では多くの会社で導入され、かつ多人数でのやり取りが苦手な方に人気が高いのがデータ入力やウェブ投稿検索などの業務です。これは自宅でも出来る可能性がありますし、周囲とのやり取りが比較的少ない所がポイントです。ただし繰り返しの業務で眠くなってしまったり、仕事へのモチベーションが中長期で下がる可能性もあり、そのあたりの対策をしてくれる職場に行くなどは検討する必要があります。

仕事は、それまでの学生生活などと比べると「仲間になる」という感覚が求められないため、「空気を読む」ことだったり「ノリについていく」ということだったりも不要になる可能性があります。発達障害系の方には好ましいことが多いですので、ご質問にある通りご子息にあったところをコツコツ探していかれると良いと思います。

相談内容がまとまらない

Q2. 40代の人でも発達障害の疑いをもっていて相談に来ている人が多いでしょうか。 今も被害妄想みたいに自分の事をべらべらしゃべって、現場・友人・相談員等に関係なく”いったい何がどうしたいのか”困らせる事がしばしばあります。その対応もできているでしょうか。 (これがとくに現場や友人等に出やすいので、就職に失敗した後、親の手伝いをしている。) 今まで発達障害の特性の長所でなんとかカバーできたのですが、今後、今のままでは出来なくなるので自分の特性に合った仕事を模索しているところです。特に電化品、パソコンの修理が好き。 それを探してみると職業履歴と経験・年齢が仇となり、交通調査員等の仕事しかできない事に気づかされてしまいました。 自分の意思表示も能力も感情的に追い詰められた時発揮する以外は何を考えているか分からない、できない無自覚の表情を誰にでも見せてしまいます。 発達障害の症状がなくて、現実から逃げていると判断されたとしても、相談はできますか。

A. 書いていただいた文体、ご年齢とこれまでのご経歴、周囲からの表情や言動へのフィードバック、ご自身のご関心内容などで、概ねどういう方かを想像いたしました。まっすぐ生きてきて、精神的にも強い方だと思います。しかし思いがわっと心に起こるジェットコースター的な感じなものの、思いがなかなか整った文章にならず、その前に口に出てしまう感じで、(やや専門的に言うと短期的な記憶が難しく)自分でも何を言っているのかわからなくなりやすく、得意なことに熱中は出来てなんとか怒られ叱られながらも好きを大事に生きてきたけれども、調整が必要だったり柔らかな対応が必要だったりの業務が年齢的に求められることが多く徐々に仕事が見つけづらくなってきていて、最近にっちもさっちもいかない状態になってきたということだと理解しました。

文章を読む感じですと発達障害ではADHDの多動的な面を感じる文章ですし、表情の表出の難しさなどは自閉症スペクトラム的な部分も混じっているのだろうなという印象です。発達障害の傾向があるからと行って、すぐに診断を進めたり、仕事がないからといってすぐに障害者枠の方向に支援を向かせるわけでもないですが、今回のケースに限って言うと、年齢が中年の域にかかってきていて、安定を求める段階になっていること、ご自身が特性の受け止めが出来て得意と苦手が見えていることから、配慮のある中で働いたほうが、ご自身も楽しいし、周囲も喜んでくれるような印象を持ちました。

最後に。現実から逃げているという印象はないです。むしろきちんと向き合っているからこその文章に読めました。

親として出来ること 発達障害という言葉

Q3. 説明会には私(母親)のみが参加いたしますが、それは発達障害ということばを本人に聞かせたくないからです。今後も本人が出席した際にはそのような言葉は使われるのでしょうか?本人は「障害者」ということばにとても敏感で、プライドが高く自分がそうであると思いたくない方です。専門学校(テニス)を卒業してから今度の3月で丸2年になります。本人なりに努力してバイト応募してきましたがまだ仕事に就けずにおります。内面で自覚している劣等感に触れられたくないのかもしれませんが、こちらでの面接などを通してうまく本人が謙虚に自分の現状を理解して就活に取り組めるようになればと希望しています。こちらではあくまでも本人が発達障害だからこちらに来たという方々にしか対応していらっしゃいませんか?

A. 本人が来てくれれば対応できます。当社に来るということは、別に障害という言葉をどう感じていようが、自分の特徴を受け止め、就職に向けて動きたい(あるいは動かないといけないということはわかっている)という状態だからです。確かに就労移行支援を受けるには、クリニックに行く必要がありますし、意見書を貰う必要があります。障害者枠で働くとなると更に障害者手帳が必要になります。

なおガクプロは診断がないケースでも受け入れています。ご本人がまだ抵抗感が強い場合はガクプロからスタートということも年齢的に可能かと思いました。ただし発達障害はガクプロの中でも決して”禁句”ではなくごくごく普通に出る時があります。でもそれはスパイスのようなもので、発達障害で説明できる人間性というのは一部だと思っており、踏み絵のような形で強いるつもりではありません。

時間がかかるとは思いますが、発達障害だからKaienというよりも、自分を受け止めてくれるところに就職できるからKaien、というような形で勧めていただけると良いと思います。

高卒すぐ 就労移行支援は利用可能?

Q4. 現在高校3年生で来年3月に卒業予定です。貴社に受け入れ可能でしょうか?

A. はい。ご自身の利用意思があればもちろん使って頂けます。就労移行支援の制度については当社ウェブサイトに詳しいですので、ご確認ください。

Kaienを地域で展開したい

Q5. 今、大学の教員(英語)をしていますが、5年前から特別支援教育について研究を始め、現在は大学院博士課程で特別支援の研究をしています。前々から大学を卒業した後の学生の進路を心配していまして、就労支援や学習支援(フリースクールを含む)を事業として手掛けたいと考えていました。御社の地域パートナーシップ制度を利用させていただくことに大変関心があります。ただ、法人化していないので、まず法人化が先になりますでしょうか。

A. ご質問ありがとうございます。これまでは既存の福祉事業者に限定して制度を活用いただいていました。現在、始めて福祉事業を始めるという方にも使いやすいようにパッケージ化を進めていますので、これからは立ち上げ前の方でもご相談頂ける形になります。法人設立前でも可能です。