障害福祉事業所の54.8%が赤字に｜処遇改善で解決する？利用者への影響は【2026年10月】

本記事は2026年11月11日時点の情報をもとにしています。

「障害福祉の事業所の半数以上が赤字」という調査結果が、2026年10月に公表されました。この数字を受けて国に支援の拡充を求める声が上がっています。ただ、Kaien代表の鈴木は、職員の給料に充てる処遇改善を手厚くしても、事業所の赤字そのものは変わらないと指摘しています。

全国社会福祉法人経営者協議会を含む障害福祉関係8団体は、2026年10月19日に経営状況等の調査結果を公表しました。2026年6月の単月で、障害福祉事業所の54.8%が赤字でした。8団体は国に対し、2027年度（令和9年度）の報酬改定での処遇改善の抜本的な拡充や、物価高騰対策支援などを緊急要望しています。ただし、これは団体からの要望で、国の対応はまだ決まっていません。通っている事業所やお子さんの通所先は大丈夫なのか、不安を感じた方もいるのではないでしょうか。

この記事では、調査結果の中身から、赤字の背景、放課後等デイサービスなどで進む報酬見直しの議論、そして利用者やご家族が今できることまでを、順を追って整理します。

Kaienは、発達障害のある方の就労や生活を支える現場に立つ立場から、制度改正や業界の動きを読み解き、YouTubeなどで発信しています。ニュースの数字の裏側を、現場の感覚とあわせてお伝えします。

動画ではさらに詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

この記事からわかること

• 障害福祉事業所の赤字はどれくらい？：2026年6月の単月で54.8%が赤字となり、前年同月から増えています（8団体の調査、2026年10月公表）。
• 処遇改善を拡充すれば赤字は解消する？：処遇改善は職員の給与に充てるお金のため、赤字の解消には直結しません（拡充は要望段階）。
• 赤字の背景には何がある？：物価・人件費・賃料の上昇に加え、経営効率化の遅れも一因とする見方があります。
• 放課後等デイサービスや児童発達支援はどう変わる？：2026年6月から新規事業所の基本報酬を引き下げ済みです。2027年度改定では加算の統合などが検討されています（検討段階）。
• 利用者や家族は今何をすればよい？：利用中のサービスがすぐ使えなくなるわけではありません。支援内容と実績を確かめ、不安は早めに相談しましょう。

障害福祉事業所の54.8%が赤字――8団体の調査で何がわかった？

障害福祉関係8団体の調査では、2026年6月の単月で障害福祉事業所の54.8%が赤字となりました。前年同月より赤字の割合が増えています。調査は2026年9月18日から10月5日にかけて行われ、1,731事業所が回答しました。

調査結果からは、賃上げを進めているのに経営が苦しくなっているという構図が見えてきます。2026年度の賃上げ額は、正社員1人あたり月平均13,433円でした。ところが、厚生労働省の資料では、障害福祉分野の賃金は全産業平均を約7.7万円下回るとされ、差は埋まっていません。さらに、食材費や調理員の人件費などの給食関係費は毎年上がっています。入所施設では、1人あたりの食費・光熱水費が国の基準額を上回り、不足分を施設が負担している状況です。

調査で示された項目	主な結果
赤字の事業所の割合	54.8%（2026年6月単月、前年同月から増加）
賃上げ額（正社員1人あたり月平均）	13,433円（うちベースアップ8,312円）
全産業との賃金差	約7.7万円低い（厚生労働省資料による）
入所施設の食費・光熱水費（1人あたり月平均）	62,128円（国の基準費用額は55,500円）

8団体が国に求めているのは、次の4点です。

• 報酬の引き上げと、処遇改善施策の制度間での一元化
• 食費などの物価高騰に対応する財政支援
• 賃金や物価に連動して報酬を見直す仕組みの導入
• 経営基盤の確保と施設整備への支援

いずれも、2027年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた団体側の要望です。

なお、今回の調査に回答した事業所の運営主体は、社会福祉法人が87.6%を占め、株式会社などの営利法人は5.8%でした。Kaienのような営利法人が運営する事業所とは、税制などの前提が一部異なる点も押さえておく必要があります。

では、8団体が求めるように処遇改善を手厚くすれば、この赤字は解消するのでしょうか。

処遇改善を手厚くすれば赤字は解消する？

処遇改善の拡充は職員の給与を引き上げる効果はありますが、事業所の赤字を直接解消するものではありません。処遇改善加算は職員の賃金改善に充てることが前提のお金で、事業所の利益として残る仕組みではないためです。

この点について、鈴木は「赤字だから処遇改善を」という要望の組み立てには、ちぐはぐな面があると指摘しています。処遇改善を上げれば「従業員の給料は上がります。だけど赤字は変わらない」ため、法人の経営が危ういことはあまり変わらないという見方です。ただし、給与水準が上がれば給食を作るスタッフなどを集めやすくなる効果は、少しあるかもしれないとも話しています。

動画の中では、赤字を減らす方法は限られると整理しています。売上を上げるか、経営者の取り分を減らすか、将来への投資をやめるか、のいずれかです。利益は、従業員への還元、経営者や株主への分配、そして新しい技術への投資に使われます。なかでも将来への備えのために、黒字をある程度確保することが大切だという考えです。Kaienは現時点で黒字で、AIを活用して社内のシステムを作り直すといった投資に充てていることも明かしています。

一方で、コストの上昇が経営を圧迫していることは事実だと認めています。Kaienでも、新たに物件を借りる際の賃料は従来より2〜3割高い感覚で、既存の物件でも値上げを求められているといいます。厚生労働省の「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」によると、障害福祉サービス全体の収入に占める給与費の割合は66.4%（全サービスの単純平均、2024年度決算）でした。人件費の比重がこれだけ大きいなかで全産業並みの給与を出そうとすれば、費用はさらに膨らみます。そのため、経営が厳しくなりつつあるのは確かだという見立てを示しています。

≪ポイント≫処遇改善の拡充は「職員の給与」を支える仕組みであり、「事業所の赤字」を埋める仕組みではありません。この2つを分けて考えることが、今回のニュースを読み解く出発点になります。

では、コストの上昇のほかに、赤字の背景には何があるのでしょうか。

赤字の背景には何がある？現場から見た「経営効率化」の遅れ

赤字の背景には物価や人件費の上昇があります。それに加えて、業界全体として経営や運用の効率化が遅れてきたことも一因だと、鈴木は指摘しています。

制度上、社会福祉法人は社会福祉事業にかかる法人税が原則非課税で、施設整備の補助金を受けられるなどの支援措置があります。そのため、株式会社などの営利法人に比べて事業を回しやすいはずだ、というのが動画での問題提起です。

すべての法人がそうではなく、きちんと運営されているところもあると断ったうえで、管理部門や経営層の人員が多すぎるのではないかと感じる場面があるといいます。また、今もFAXや手書きの書類が中心の現場が少なくありません。将来に向けた投資をしてこなかったことが、今の経営の苦しさにつながっている可能性があると見ています。

そのうえで、経営や運用の効率化は「待ったなし」だと述べています。処遇改善の拡充は必要だとしても、経営面でできることはまだ残されているはずだという考えです。公費で報酬が支払われる福祉業界は、AIの普及で仕事そのものが減りつつある業界と比べれば恵まれた面もあり、「まだまだやることはあるはず」と話しています。

動画では、経営の裏側にも触れながら詳しく語っています。

こうした「事業所の努力や質をどう評価するか」という問いは、国が進める報酬の見直しにも表れています。

放課後等デイサービス・児童発達支援は今後どう変わる？

放課後等デイサービスと児童発達支援では、2026年6月から新規事業所の基本報酬が引き下げられました。2027年度の報酬改定に向けては、さらに踏み込んだ見直しが議論されています。厚生労働省は、2026年6月1日以降に新たに指定を受ける就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援、放課後等デイサービスの基本報酬を、約1.2〜2.8%引き下げました。既存の事業所は対象外です。この措置は、収支差率が高く事業所が急増しているサービスについて、制度の持続可能性を確保するための「応急的な報酬単価の特例」と位置づけられ、2027年度の報酬改定までの間適用されます。

2026年10月5日の障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第65回）では、児童発達支援・放課後等デイサービスの論点案が示されました。厚生労働省とこども家庭庁は、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算が個々の職員の資格や配置のみを評価しており、事業所全体の支援体制を十分に評価できていないとしています。そのうえで、両加算を整理・統合し、支援ニーズの高い子どもの受け入れ状況なども含めて総合的に評価する新たな加算を創設する方向で検討しています。現時点では検討の方向性が示された段階で、内容は決まっていません。

鈴木は、放課後等デイサービスでは、質の高い事業所が評価され、そうでない事業所が退出するという市場の仕組みが働きにくいと指摘しています。就労移行支援は、利用者が就職という出口に進み、その実績が報酬単価に反映されるため、市場原理が比較的働きやすいといいます。これに対し、放課後等デイサービスは長いと10年近く、居場所やレスパイト（家族の休息）の場として利用され続けることが多く、質の差がつきにくいという見方です。そのため、努力していない事業者も残れてしまうと話しています。資格を持つ職員を配置するだけで黒字化している事業所もあり、国は良い事業所を残す制度設計に苦労しているようだといいます。また、制度改正後は既存の事業所にも報酬の抑制が及ぶ可能性があると見ています。

一方で、医療的ケアが必要な子ども、重症心身障害児、強度行動障害のある子どもの受け入れは、ニーズが高いにもかかわらず不足しています。Kaienでも、こうした受け入れをどうするか社内で話し始めているといいます。

時期	内容	状態
2026年6月1日〜	新規指定の4類型で基本報酬を引き下げ	決定済み・施行中
2026年10月5日	検討チームで児発・放デイの論点案を提示	検討段階
2026年12月	報酬・基準に関する基本的な考え方の整理	予定（案）
2027年2月ごろ	報酬改定案のとりまとめ	予定（案）
2027年4月以降	令和9年度報酬改定の適用	予定（案）
未定	8団体の緊急要望への国の対応	要望段階

では、こうした動きは、利用する側にどのような影響を与えるのでしょうか。

利用者・家族・事業所への影響は？今からできること

今回の調査結果や報酬の見直しによって、今利用しているサービスがすぐに使えなくなるわけではありません。54.8%という数字は回答した事業所全体の割合で、個々の事業所の経営状況を示すものではないからです。ただ、2027年度の報酬改定に向けて、支援の質による評価の見直しが進む可能性があります。立場ごとに知っておきたい点があります。

立場	考えられる影響	押さえておきたい点
当事者	事業所ごとの支援の質の差がより問われる	支援内容や実績を自分の目で確かめる
家族（放デイ・児発）	2027年度改定で加算や報酬の仕組みが変わる可能性（検討中）	事業所や自治体からの説明を確認する
事業所・支援者	賃料・人件費の上昇に加え、報酬の評価軸が変わる可能性	業務の効率化と支援の質の見える化
企業の採用担当者	連携する支援機関の体制に差が出る可能性	連携先の定着支援の体制を確認する

利用者やご家族が今からできることは、次のとおりです。

• 見学や体験利用で、支援内容や雰囲気、就職などの実績を確かめる
• 事業所から運営や報酬改定に関する説明があれば内容を確認し、わからない点は質問する
• 不安があれば、相談支援専門員や市区町村の障害福祉の窓口に相談する
• 厚生労働省やこども家庭庁の正式な発表を確認し、SNSの断片的な情報だけで判断しない

就職を目指す方には、出口に向けた支援の中身と実績が、事業所を選ぶ大きな手がかりになります。Kaienでは、就労移行支援や、生活面の力を整える自立訓練（生活訓練）を提供しており、見学や個別相談で支援内容を詳しくご確認いただけます。

障害福祉事業所の赤字と報酬改定に関するよくある質問（FAQ）

Q. 今通っている事業所が閉鎖したら、どうなりますか？

事業所が廃止・休止する場合、障害者総合支援法や児童福祉法により、事業者には、サービスの継続を希望する利用者が他の事業所を利用できるよう、連絡調整などを行う義務があります。まずは事業所や相談支援専門員、市区町村の窓口に相談し、次の利用先を一緒に探しましょう。

Q. 就労移行支援や自立訓練（生活訓練）の報酬も下がりますか？

2026年6月から始まった新規事業所の基本報酬の引き下げは、就労継続支援B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型が対象で、就労移行支援や自立訓練は含まれていません。2027年度改定の内容は未定のため、今後の発表を確認しましょう。

Q. 報酬改定で利用者の自己負担は増えますか？

障害福祉サービスの利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月ごとの負担上限額が設けられています。報酬単価が変わると1割分の金額が変わることはありますが、負担は上限額の範囲内に収まります。2027年度改定の詳細は、正式発表後に確認してください。

まとめ：赤字の数字の裏にある「経営」と「支援の質」を見る

障害福祉事業所の半数超が赤字という調査結果は、賃金格差や物価高騰という現場の厳しさを示しています。ただし、処遇改善の拡充は職員の給与を支える仕組みです。赤字の解消には経営の効率化や将来への投資が欠かせない、というのが鈴木の見方です。国の制度も、新規事業所の報酬引き下げや加算の統合の検討を通じて、事業所全体の支援の質をどう評価するかという方向に動き始めています。

2027年度の報酬改定は、2027年2月ごろに改定案がまとまる予定で、内容はこれから固まります。利用者やご家族は、事業所の支援内容や実績を確かめ、不安があれば早めに相談しておくと安心です。

Kaienでは、100職種以上の体験プログラムで自分に合う仕事を一緒に探し、就職後も定着率95%（就職後半年）の伴走支援で働き続けることを支えています。制度が変わるなかでも、安心して相談できる場所でありたいと考えています。見学や無料相談は、お問い合わせ・無料相談からお気軽にお申し込みください。

最新情報が入り次第、本記事を更新します。

参考資料

• 「障害福祉分野の幅広い職種の賃上げ及び障害福祉事業所の経営状況等調査」結果を公表｜全国社会福祉法人経営者協議会（PR TIMES）｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000058960.html
• 令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要｜厚生労働省｜https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001599113.pdf
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について｜厚生労働省・こども家庭庁｜https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/r8hoshukaitei
• 第65回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料｜厚生労働省・こども家庭庁｜https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76565.html
• 令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について（報告）｜厚生労働省｜https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001702861.pdf

元動画：https://www.youtube.com/watch?v=aM4k1JCqhI4