在宅・フルリモート勤務という働き方が広がりつつあります。障害者の方のなかには、「通勤の負担を減らしたい」「快適な自宅で働きたい」などの理由で在宅勤務を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事は障害者雇用におけるテレワークとは何かから説明し、求人情報の探し方、必要な準備、採用選考で重視されるポイントなどの実践的な内容まで解説します。さらに、就労移行支援を活用するメリットについて、就職後半年の定着率が90%（平均は60%程度）の実績を持つKaienのプログラムを例にご紹介します。
目次
障害者雇用でフルリモート・在宅勤務は可能
通勤負担や職場で働くストレスなどから、在宅勤務を希望する方は多くいます。特に重い障害や疾病のある方にとっては、在宅・フルリモート勤務は希望の働き方となる場合も多いでしょう。
ここでは、在宅勤務・フルリモートという新しい働き方や、障害者の方のテレワーク雇用の動向について解説します。
「在宅勤務可」と「フルリモート」の違い
求人票でよく見る「在宅勤務可」と「フルリモート」は混同しやすい言葉ですが、以下のように前提に違いがあります。
| 在宅勤務可 | フルリモート | |
| 基本イメージ | 自宅で働ける日（期間）がある | 原則、出社せずに働く |
| 出社 | 出社が発生する可能性あり（必要に応じて・週1回・月数回など） | 原則なし |
| 勤務場所 | 自宅が中心 | 自宅、コワーキングスペース、サテライトオフィスなど |
| 求人票の文言例 | ・在宅勤務可・週◯回出社・必要時出社 | ・フルリモート・完全在宅・原則出社なし |
「思っていたより出社が多い」といった後悔をしないためにも、違いを知っておくとよいでしょう。
在宅求人が増えた背景
在宅の求人案件は対面業務が難しくなったコロナ禍をきっかけに増えましたが、大きな背景としては人手不足と働き方の変化が挙げられます。
日本では少子化高齢化が急速に進んでおり、働き手の確保が難しくなっています。そのため、都道府県をまたいで応募を募りやすい在宅求人で人材確保を目指す企業が増えてきました。また、障害や介護、育児などの事情で働けなかった方たちを雇用したいと考える企業も増えています。
ITの進化も要因の一つです。勤務先へのリモートアクセスやWeb会議システムなどを利用すると、職場での業務に近い働き方が可能になりました。特にIT系の業務や、定型業務中心の事務、非対面の顧客対応などはテレワークと相性がよく、求人数が増えています。
障害者テレワーク雇用の支援施策も
障害者雇用では、先述した一般的な背景に加え、国による雇用の後押しも関係しています。通勤や職場での業務が就労の負担になる障害者の方を支援するため、国はICTを活用したテレワーク雇用を促進しているのです。
この施策における企業向けの窓口では、テレワーク導入を相談できたり、テレワークによる課題解決の提案を受けたり、従業員の職場定着を支援したりしています。これにより、テレワーク導入のノウハウがない企業や、障害者の受け入れ体制に不安のある企業もテレワーク雇用を推進しやすくなっています。
ただし、企業のテレワーク実施率はコロナ禍以降、減少傾向です。全国平均ではコロナ流行前に比べて高い水準を維持していますが、対面業務に回帰する動きもみられます。
参考：国土交通省「令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）」
在宅・フルリモートの障害者雇用・障害者向け求人の探し方
在宅・フルリモートで就職したいと思ったときにまず悩むのは、「どのように自分にあった求人を探せばよいか」という点ではないでしょうか。そこで、求人を探す代表的な方法とそれぞれの特徴を紹介します。
ハローワークで探す
ハローワークの求人情報は、「ハローワークインターネットサービス」を通じて、自宅またはハローワーク事業所のパソコンで閲覧できます。
在宅の案件を探す流れは次のとおりです。
- ハローワークインターネットサービスの求人検索を開く
- 基本検索条件の「求人区分」で「障害のある方のための求人」を選択
- 条件（地域・職種・雇用形態など）を入れる
- フリーワード欄に「在宅」や「在宅勤務」「テレワーク」などを入力して検索
その後、求人票だけではわからない内容を窓口のスタッフを通じて企業に確認してもらうといった流れになります。
また、ハローワークには障害のある方の専門相談窓口があり、障害者雇用を含めた求人案内や相談を受けられます。
障害者専門の求人サイトとエージェントを併用する
在宅・フルリモートの求人は、障害者専門の求人サイトとエージェントでも探せます。
求人サイトは自分のペースで検索でき、たくさんの求人を見比べながら「どんな職種・条件があるか」を把握しやすいのがメリットです。ただし、情報量が多い分、応募先の選別を自分で行う必要があります。
一方、エージェントは、専任の担当者がついて、就職活動を一緒に進めてくれるサービスです。希望や困りごとをヒアリングしたうえで、条件に合いそうな求人を紹介してもらえます。また、面接日程の調整や、企業への質問・条件の調整なども依頼できます。
このように求人サイトとエージェントは特徴が違うため、目的に応じて選ぶか併用するとよいでしょう。どちらのサービスを利用する際も、求人票だけで判断せず、出社の有無や勤務条件、必要な配慮などをしっかり確認してから応募することが大切です。
企業の採用ページやオンライン説明会に参加する
希望の就職先が絞り込まれているのであれば、企業の採用ページから応募したり、オンライン説明会に参加したりする方法が効率的です。
障害者雇用に力を入れている企業ほど、職場環境やフォロー体制などの情報を詳しく発信しており、オンライン説明会も積極的に実施している場合があります。また、障害者の方が働きやすいように、在宅を含めた柔軟な働き方を用意している場合もあります。
具体的な企業が絞り込まれていない方は、まずは検索エンジンで「（地域名） 障害者雇用 企業」「（地域名） 在宅 障害者採用 企業」「（地域名） 障害者採用 オンライン説明会」などのキーワードを入れて企業を探してみるととよいでしょう。地域の特例子会社（障害者の雇用に特別の配慮をした子会社）を中心に探す方法もあります。
障害者の就職を支援するサービスを活用する
障害者の就職を支援する福祉サービスや支援プログラムを通じて求人紹介を受ける方法もあります。
例えば、Kaienの就活移行支援では独自求人もご案内しています。在宅勤務に対応した適職探しや、実践的な職業訓練、面接練習・書類作成などの就活支援を受けられるのもメリットです。
また、Kaienのリワークセンターでは、社会復帰に向けて準備を整えたい方に向けて、自分らしく働くための自己理解講座や、セルフケア・メンタルケア、コミュニケーションやビジネススキルのトレーニングなどを行っています。
就活の前に日常生活を整えたい方には、Kaienの自立訓練（生活訓練）がおすすめです。生活リズムの改善や、感情のコントロールといったライフスキルをオンラインで習得できます。地域の職場や施設の見学もできます。
これらの支援・サービスでは単に求人紹介を受けるだけでなく、就職に向けた手厚い支援を受けられる点が大きなメリットです。
障害者の方が在宅で働く前に必要な準備
在宅・フルリモートで働くために自宅環境を整えなければならないと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。しかし、テレワークは従業員に過度な負担がかからないように導入されている場合が多く、環境を整える負担はそれほど大きくありません。
ここでは、ハードウェアとソフトウェアの2つに分けて、最低限用意しておくべき内容を解説します。
PC環境とセキュリティ｜最低限ここが整っていれば安心
在宅・フルリモートで働く際に、最低限整えておきたいハードウェアは以下のとおりです。
- パソコン：業務アプリが動く性能
- 周辺機器：液晶ディスプレイ、キーボード、マウスなど
- Web会議のための周辺機器：カメラ、マイク、イヤホンなど
- インターネット環境：安定した通信が可能な光回線、Wi-Fiルーターなど
パソコンや周辺機器は会社が貸与してくれる場合もあれば、私物を使う場合もあります。インターネット環境は私用と兼用になるケースが多いですが、導入費用や通信費を負担してもらえる場合もあります。
機器のセッティングは、基本的に自分で行わなければなりません。そのため、就活前に基礎的なパソコン操作や、情報セキュリティについての知識などを学んでおくと安心です。Kaienの就労移行支援では、貸与したパソコンを使ってITリテラシーを高めるためのオンライン講座などを受けられます。
チャットツールとWeb会議の準備
在宅・フルリモートで働く際に必要なソフトウェアは、通常、企業側から提供されます。業務内容を問わずよく使われるソフトウェアとして以下が挙げられます。
- ビジネスチャットツール：Chatwork、Slackなど
- Web会議システム：Microsoft Teams、Zoomなど
- Officeソフト：Microsoft 365、Google Workspace
これらのソフトウェアのインストールや設定を企業から求められる場合もあるため、就活前に基礎的な知識を身に付けておいたほうがよいでしょう。Kaienの就労移行支援では、Excel・Wordなどの講座や在宅ワークの体験プログラムなどがあります。
企業が在宅の障害者雇用で見ている評価ポイント
企業側が重視している採用選考のポイントを知っておくと、採用につながる就活をしやすくなります。ここでは、障害者雇用および在宅・フルリモート勤務で重視されやすい評価ポイントについて解説します。
勤怠の安定と自己理解
障害者雇用において、多くの企業が重視しているのは「安定して働いてもらえるか」という点です。在宅・フルリモートとはいっても、職場の就業時間に合わせている場合が多く、一定の生活リズムで勤務できるかどうかが重視される傾向にあります。そのため、「体調の波が激しくないか」「週5日、1日8時間労働が可能か」といった点が採用選考で重視されるといえるでしょう。
この勤怠の安定という観点で、自己理解ができているかどうかも重視されます。というのも、ご自身の障害特性やストレス耐性についての自己理解が進んでいないと、無理を続けてしまったり、周囲に配慮を求められなかったりして、不安定な就労になりやすいためです。障害や苦手分野を隠すのではなく、しっかり説明できたほうが、かえって企業側が安心して雇用しやすい面があります。
実習やトライアルでミスマッチを減らせるか
障害特性や職業能力と、業務とのマッチングも重要な採用選考のポイントの一つです。在宅・フルリモートの場合、上司や同僚が業務の様子を観察しにくいため、フォローが遅れがちです。その結果、入社前に想定していた業務や働き方とのギャップが大きくなり、能力を発揮できなかったり、早期離職につながってしまったりする場合もあるでしょう。
こうしたミスマッチを企業はできるだけ減らそうとしています。そのため、適性をアピールできると採用の可能性が高まります。例えば、就労移行支援での職業訓練の実績を応募書類や面接で説明すれば、企業は安心して雇用しやすくなるでしょう。
Kaienで障害者の方が在宅就労を目指すメリット
ここまで、在宅・フルリモートの求人情報の探し方や、自宅の業務環境の整え方、採用選考のポイントなどを解説してきました。しかし、「何から手をつければよいかわからない」「一人では負担が大きすぎる」といった不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
こうした方におすすめできるのが、就活移行支援の活用です。ここでは精神・発達障害*の方への支援に強みのあるKaienの就労移行支援を例に、どのようなメリットがあるのか解説します。
在宅就労に必要な準備を自宅から整えられる
障害者の方のなかには、通勤の負担が大きくて働けないという場合も珍しくありません。そうした方にとって、在宅就労は現実的な選択肢となっています。
その一方、テレワークという新たな働き方に対応するには、以下のように準備すべきことが数多くあります。
- 自宅の環境整備（パソコンや通信回線の用意、ソフトウェアの設定など）
- 規則正しい生活リズムの確立（オンオフの区別がつきにくいため乱れやすい）
- 特性の理解に基づいた体調管理（周囲の目がないため無理をしやすい）
そのため、一人で準備を進めると途中でつまずきやすいといえるでしょう。
しかし、Kaienの就労移行支援を活用すると、パソコンの基礎講座や、在宅ワークを体験するプログラム、医療機関と連携したカウンセリング、自己理解のための講座などを原則オンラインで受けられます。
就活と同時に勤怠安定のための準備も進められるのは、大きなメリットです。
厚生労働省も、以下のように就労移行支援の重要性を強調しています。
”平成27年度からは、就労移行支援事業においても在宅での利用が可能となります。在宅と言えども、働くことを希望する人を対象とし、必要な就労準備を経て職業へつなげていくプロセスは、通所の就労移行支援と全く同じであり、事業所が担う役割にも何ら変わりはありません。”
引用：厚生労働省「在宅における就労移行支援事業ハンドブック」
障害者のフルリモート・在宅向けの求人探しが進めやすい
在宅・フルリモートの就職でのよくある失敗は、「在宅可とあったのに出社日が多かった」「教育体制がなく放置される」「困りごとの相談窓口がない」などです。こうした詳細な内容は、求人票だけではなかなか確認できません。
Kaienの就労移行支援では、発達障害・精神障害に理解のある企業200社以上と連携し、他社にない独自求人の紹介を行っています。Kaienは事業の一環として障害者の雇用や人事評価、職場定着などの企業支援をしているため、企業や業務の特徴をよく把握しているのです。
業務の実態や、教育体制の充実度、定期面談の有無などをよく知ったうえで求人を紹介します。さらに、応募者に代わって採用条件の交渉を行ったり、逆に企業側から求める人物像を伝えたりもできるため、入社後のミスマッチを大きく減らせます。
勤怠安定や報連相など「働き方の練習」ができる
在宅就労は通勤のストレスが減る一方、テレワーク特有の業務に慣れなければなりません。
Kaienのオンラインでの就労移行支援では、パソコン操作や事務といった職業訓練だけでなく、報告・連絡・相談などのトレーニングもオンラインで行います。さらに、Web会議システムを使った個別面談やグループワークなども提供しているのが特徴です。
これらの経験は、在宅での業務連絡やWeb会議、定期面談などに応用できます。使用するITツールも在宅就労と大体同じですので、働き方そのものの予行練習ができます。
定着支援があるから在宅でも続けやすい
在宅勤務で最も怖いのは、不調や困りごとが起きたときに誰にも相談できず、休職や離職に至る状況だといえるでしょう。在宅勤務は孤独を感じやすく、職場の同僚との人間関係が希薄になりやすいのも事実です。特に入社直後は不安に感じる場面も多いでしょう。
そうしたなか、就労移行支援の定着支援は心強い支えになります。Kaienの就労移行支援では、入社後も就労定着支援（3年半）や定着支援SNSなどで相談に乗っています。場合によっては、ご本人と企業との間に入って、合理的配慮を受ける支援をする場合もあります。
実際、Kaien利用者の就職後半年間の定着率は90%以上と高い実績を残しています（他の事業所の平均は60%ほど）。
障害者の在宅勤務・フルリモートに関するFAQ
はじめて在宅・フルリモートで働こうとする際には、いろいろな疑問や不安が出てくるのではないでしょうか。ここでは、特によくある質問を取り上げて回答します。
手帳がないと在宅の障害者雇用は応募できませんか？
障害者雇用では、求人の応募条件として障害者手帳が求められる場合が多いといえます。企業の障害者雇用制度では、障害者の対象が身体・療育・精神の各手帳の所持者とされているためです。
そのため、障害者雇用枠に応募できる方は限られますが、その分、障害の特性を前提に採用されたり、合理的配慮を受けたりしやすい面があります。一方、一般雇用枠は手帳がなくても応募できる一方、配慮や働き方の調整は個別の相談・交渉になるケースが多いといえます。
なお、Kaienの就労移行支援、自立訓練（生活訓練）、ガクプロでは、一部のサービスを除いて、手帳は必ずしも必要ありません。お気軽にKaienにご相談ください。
未経験でもフルリモートで働けますか？
未経験者を歓迎しているフルリモート求人もあります。
例えば、以下のような業務は、特別なスキルが不要なため求人が多い傾向にあります。
- 一般事務：データ入力、書類作成など
- カスタマーサポート（チャット／メール中心）：問い合わせの一次振り分け、定型対応など
- データチェック・モニタリング系：数字や情報の突合、チェックリストに沿って内容を確認など
こうした業務では、非正規雇用での短時間労働や期間採用などの求人もあります。フルタイムの就労に不安がある場合には、これらの就労から段階的に正社員を目指すのも現実的な方法です。
一方、IT系の業務は在宅の求人が多いですが、求められるレベルも高くなります。そのため、就労移行支援の職業訓練や資格スクールなどでプログラミングやWebデザインといった専門スキルを身につけておかないと、応募できる求人が限られるでしょう。
外出が難しく面談に行けません。在宅でも支援を受けられますか？
就労のために利用できる福祉サービスは基本的に通所型ですが、オンラインでも利用可能です。
対応状況は事業所によって違いますが、Kaienの就労移行支援はオンラインで利用可能です。職業訓練や個別相談のほか、一部のグループワークもWeb会議システムなどを用いて参加できるようになっています。
また、学生向けの就職支援である「ガクプロ」や、生活スキルや基礎的なソーシャルスキルを身に付けるための自立訓練（生活訓練）もオンラインで利用できます。
ただし、事前に市区町村の障害福祉課への届け出が必要になる場合もあります。Kaienではオンライン相談もできますので、お気軽にご相談ください。
障害者雇用の在宅・フルリモート求人を探すならKaienの支援を利用しよう
ITの進化や人手不足、国の支援などの背景もあって、障害者の方の在宅勤務が広がっています。通勤負担や職場での不便さなどを解消し、自分らしく働く選択肢の一つとなるでしょう。
しかし、テレワークに対応するには、自宅の環境整備や、チャット・Web会議の対応などやるべき準備がたくさんあります。また、求人票だけでは業務内容を確認しにくい点や、職場のサポートが手薄になりやすい点などにも注意が必要です。
不安を感じる場合には、Kaienの就労移行支援をご検討ください。求人紹介や職業訓練、就活サポート、職場定着支援などを原則オンラインで受けられます。ぜひお気軽にご相談ください。
就労移行支援や障害福祉サービスについて知りたい方は、以下の記事も参考になります。
就労移行支援とは？対象者や受けられる支援、利用方法をわかりやすく解説
障害福祉サービスとは？種類や利用の流れ、受給者証について解説
＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます。
監修 : 鈴木 慶太（株式会社Kaien 代表取締役）
元NHKアナウンサー。自身の長男が発達障害の診断を受けたことをきっかけに、米国留学（MBA取得）を経て株式会社Kaienを設立。 「数的な凸凹があっても、強みを活かして働ける社会」を目指し、大人向けの就労支援から子ども向けの学習支援（TEENS）まで幅広く事業を展開している。 経営者として、また一人の親としての視点を交えた発信は、多くの当事者・家族から支持を得ている。
▼ 代表・鈴木に直接質問できるライブ配信も開催中。毎週開催の「Kaienお悩み解決ルーム」ほか、就職や生活に役立つ情報を配信しています。
