本記事は2026年11月16日時点の情報をもとにしています。
「長く勤めてきた職場で、以前はできていた作業が少しずつ難しくなってきた」。企業で働く障害のある方のこうした変化が「加齢問題」として、いま国の検討会で正面から取り上げられています。Kaien代表の鈴木は、この問題の原因を障害だけに求めるのではなく、企業がこれまで任せてきた仕事の性質にも目を向ける必要があるのではないかと問いかけています。
厚生労働省は2026年10月27日、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」(第7回)で、企業で働く障害者の加齢に伴う課題について初めて行ったアンケート調査の結果を示しました。回答した164社のうち62%で加齢事例があり、本人の状態に合わせた業務の切り出しが難しいという声が寄せられています。現時点で新しい制度が決まったわけではなく、厚生労働省が企業向けの事例集をまとめる案を示した段階です。「自分もいずれそうなるのでは」「家族として何を準備すればよいのか」と不安を感じた方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、調査で明らかになった事実を整理したうえで、現場を見てきた立場からの読み解きと、本人・ご家族・企業がそれぞれ今から取れる備えをお伝えします。
Kaienは、発達障害のある方の就労と生活を支援する立場から、制度や雇用の動きを現場の目線でかみ砕いて発信しています。
動画では、視聴者の皆さんのコメントにも答えながら、さらに詳しく解説しています。
この記事からわかること
- 障害者雇用の「加齢問題」とは?:厚生労働省の初調査(2026年10月公表)で、回答164社の62%に事例あり
- なぜ早く働きづらくなるの?:事例は45〜59歳に多く、障害特性に加えて任されている仕事の性質も影響しうる(現場からの見方)
- 本人や家族が備えたいことは?:親の支えが弱まる時期を見越し、生活を支える福祉を早めに取り入れること
- 国や企業はどう動く?:企業向け事例集の作成を検討中(案)。在職中の福祉サービス一時利用は2024年4月から可能
- 今からできることは?:生活リズムなど生活の土台を整え、早めに支援機関へ相談すること
障害者雇用の「加齢問題」とは?厚労省の初調査で6割の企業に事例
障害者雇用の「加齢問題」とは、企業で働く障害のある方に、障害のない従業員より早い年齢で意欲・能力・体力の大きな低下が見られ、働き続けることが難しくなる問題です。厚生労働省は2026年10月27日の検討会で、この問題に関する初めての実態調査の結果を公表し、回答企業の約6割に該当する事例があることが明らかになりました。
調査は2026年9月、障害者を多く雇用する企業が加盟する2つの団体(全国障害者雇用事業所協会、障害者雇用企業支援協会)の会員企業を対象に、Webアンケートで行われました。回答した164社のうち128社、約8割は特例子会社です。
≪用語解説:特例子会社≫
特例子会社とは、障害者の雇用に特別な配慮をした子会社として国の認定を受け、そこで働く障害者を親会社の雇用として算定できる会社のことです。障害のある社員が多く働き、業務や職場環境が障害特性に合わせて設計されているのが特徴です。
調査結果によると、加齢事例があると答えた企業は102社(62%)で、事例が見られた年齢は障害種別を問わず、おおむね45〜59歳が多くなっていました。加齢事例に対して何らかの対策を講じている企業は67%にのぼり、最も多い対策は「業務内容・作業工程の見直し」、次いで「能力や体力の低下度合いに応じた配置転換」でした。一方で、外部の支援機関を活用した企業は約5割にとどまっています。
この調査について鈴木は、回答企業が障害者雇用を行う企業のごく一部であり、特例子会社に偏っている点には注意が必要だとしています。そのうえで、数字が示す傾向そのものは、現場の実感としてよくわかると話しています。では、なぜ障害のある方には、早い時期に働きづらさが訪れやすいのでしょうか。
なぜ早く働きづらくなるのか?障害種別の傾向と「任せている仕事」という視点
調査では、障害種別によって加齢事例の表れ方に違いがあることが示されました。代表的な事例として、身体障害では体力の低下による通勤の困難や転倒の危険、知的障害では集中力や安全意識の低下、精神障害では記憶力・体力の低下に加えて体調の悪化による欠勤などが挙げられています。
| 障害種別 | 加齢事例がある企業 | 本人が就労継続を希望 | 対策しても雇用維持が困難な事例あり | 離職に至った事例あり |
| 身体障害 | 30% | 72% | 54% | 39% |
| 知的障害 | 77% | 74% | 55% | 37% |
| 精神障害(発達障害を含む) | 18% | 62% | 71% | 50% |
精神障害では、加齢事例がある企業の割合は低い一方、対策をしても雇用の維持が難しかった割合や離職に至った割合が最も高くなっています。厚生労働省の資料によると、精神障害で加齢事例があった企業の約7割は、統合失調症の従業員に事例が見られる傾向があると答えています。
数字の読み方について、鈴木の見立てでは、事例が45〜59歳に集中していることは、一般的な定年の時期と比べて10〜15年ほど早く働きづらさが訪れていることを意味します。精神障害については、もともと毎日の通勤がぎりぎりという「低空飛行」の状態で働いてきた人が、加齢で体調が戻りにくくなったり、人生の折り返しで立ち止まって考える時期を迎えたり、親の介護が重なったりと、ライフステージの変化の影響を受けやすいと見ています。
さらに鈴木は、障害者雇用で任されがちな仕事の性質そのものが、老化の影響を早く表に出しているのではないかと指摘しています。一般雇用では、年齢とともに高まる結晶性知能を生かして、体を動かす仕事から総合的な判断を担う仕事へと役割が移っていき、そうした役割に就かない人には早期退職制度なども用意されていると説明しています。ところが障害者雇用では、体力や集中力を要する繰り返し作業が任されることが多く、年齢に応じて役割を変える仕組みも、早期退職制度もほとんど聞かないといいます。動画の中では、この点が「障害ゆえなのか、任せている仕事ゆえなのか」という問いとして語られています。
≪用語解説:結晶性知能≫
結晶性知能とは、経験や学習を通じて積み重ねた知識や判断力のことです。新しい情報を素早く処理する力が若い時期に最も高くなりやすいのに対し、結晶性知能は年齢を重ねても伸びやすいとされています。
もっとも、障害者雇用でもマネジメントのような役割を担えれば状況は変わるかもしれない一方、そうした役割が難しいからこそ障害者雇用を選んでいる面もあるとして、単純に答えの出る問題ではないとも受け止めています。
「任せている仕事」の視点については、動画でさらに詳しく解説しています。
働く本人の側から見ると、もうひとつ見逃せない要因があります。それが、生活を支える家族の状況の変化です。
本人と家族が備えたいことは?「40歳の壁」と親が元気なうちの準備
加齢による働きづらさは、職場の中だけでなく、生活を支える家族の状況の変化とも深く結びついています。今回の調査でも、知的障害の事例では「本人と親の意見の相反」や「親が不在の場合の意思決定」が、精神障害の事例では親の介護を悲観してうつ症状が出るケースが、企業が対応に困った例として挙げられました。
鈴木は、障害福祉の業界で「40歳の壁」と呼ばれてきた現象を紹介しています。特別支援学校を卒業して働き始めた知的障害のある方を、親は70代半ばごろまでは家庭で支えられます。しかし本人が40歳に差しかかるころには親自身が介護を受ける段階に入り、会話や衣食住といった日常の支えが一気に手薄になります。その結果、本人のパフォーマンスが急に落ちることがあるといいます。親世代の健康寿命が延びた今では、この「壁」は50歳前後に移っているかもしれないとも話しています。
いずれにしても、障害のある子どもが定年を迎える年齢まで親が支え続けることは現実的ではありません。そのため、グループホームなどの住まいの支援や訪問看護といった福祉サービスを、親が元気なうちから早めに取り入れておくのがよいというのが、動画の中での提案です。
調査では、本人が働き続けたいと希望している割合が、どの障害種別でも6割を超えていました。働き続けたいという気持ちを支えるためにも、職場の外の支えを少しずつ増やしておくことには大きな意味があります。では、国や企業はこの問題にどう向き合おうとしているのでしょうか。
国と企業はどう動く?在職中の福祉利用と事例集づくりの検討
厚生労働省は検討会で、加齢問題に取り組む企業が参照できる参考資料をまとめて示す案を提示しました(2026年11月16日時点で検討会にて議論中)。参考資料には、具体的な加齢事例、企業が講じた施策やノウハウ、障害者就業・生活支援センターなど第三者機関を活用した事例、本人の意向を踏まえて福祉に移行した事例、相談機関や助成制度の紹介を盛り込むことが想定されています。背景には、調査で国への要望として最も多かったのが「対応事例を示してほしい」という声だったことがあります。
≪用語解説:障害者就業・生活支援センター≫
障害者就業・生活支援センターとは、障害のある方の就職や職場定着を、仕事と生活の両面から支える地域の相談機関です。「なかぽつ」とも呼ばれ、本人だけでなく企業や家族からの相談にも応じています。
報道によると、検討会の委員からは、事例を示すことが「働けない」と判断することに近くなり、誤解を招きかねないと懸念する声も出ています。
厚生労働省はあわせて、企業で働いている障害者が、2024年4月から一定の条件のもとで就労系障害福祉サービスを一時的に利用できるようになったことを説明しました。
≪用語解説:在職中の就労系障害福祉サービスの一時利用≫
在職中の就労系障害福祉サービスの一時利用とは、企業で働いている障害者が、一定の条件のもとで就労移行支援や就労継続支援を一時的に利用できる仕組みです。2022年の障害者総合支援法改正で定められ、2024年4月に施行されました。
動画の中では、この仕組みが、働きながら支援を受けてできるだけ長く働き続けられるようにする、加齢問題への対策のひとつとしても考えられていたのではないかと語られています。ただし、厚生労働省の通知で定められている利用類型は「労働時間延長支援型」「復職支援型」「短時間型」の3つで、加齢による変化そのものを理由とした類型は設けられていません。
| 類型 | 利用できる場面 | 主な条件 | 利用期間 |
| 労働時間延長支援型 | 週10時間以上20時間未満で働き始め、段階的に労働時間を延ばしたいとき | 就職前に利用していた事業所を引き続き利用すること、企業が通所を認めていること、市区町村が必要と認めること | 原則3〜6か月(延長が必要な場合は合計1年まで) |
| 復職支援型 | 休職から職場に復帰したいとき | 企業や地域の機関による復職支援が難しいこと、本人が復職を希望し企業と主治医が適当と判断していること、市区町村が効果的と認めること | 企業が定める休職期間の終了まで(上限2年) |
| 短時間型 | 週10時間未満で一般就労へ移行したとき | 勤務時間を増やすことなどにつながる場合(就労移行支援)、または企業が通所を認め、市区町村が必要と認める場合(就労継続支援) | 就労移行支援は原則2年(最大3年)、就労継続支援は定めなし |
加齢による体調の変化などで休職した場合は、復職支援型の条件を満たせば利用できる可能性があります。いずれの類型も、利用できるかどうかは市区町村が判断します。企業側には、加齢により職場への適応が難しくなった35歳以上の障害者の雇用継続を支える助成金(障害者雇用納付金制度にもとづく助成金)もあります。
| 立場 | 今回の調査が示す課題 | 考えられる備え |
| 本人 | 45〜59歳ごろに体力・集中力などの低下が出ることがある | 生活リズムの維持、変化に気づいたら早めに相談 |
| 家族 | 親の支えが弱まる時期と重なりやすい | 住まいや生活を支える福祉サービスを早めに検討 |
| 企業 | 能力に合わせた業務の切り出しが難しい | 外部支援機関・助成金の活用、対応事例の把握 |
では、これから就職を目指す人にとって、この調査結果は不利に働くのでしょうか。鈴木は、今回の調査結果は「これから就職する人が入りにくくなる」という話ではなく、企業がすでに雇っている人をどう支えるかという問題だと指摘しています。動画の中でも「入りやすさは正直そんなに変わらないと思います。今いる人をどうするかということです」と話しています。
あわせて動画では、長く障害者雇用を支えてきた身体障害のある従業員の高齢化にも触れています。厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、企業で働く身体障害者は65歳以上が17.4%と最も多く、50歳以上の割合が一般の常用労働者より高くなっています。こうした方々の定年退職に伴って、企業は精神障害や知的障害のある方の採用で補う必要に迫られる「置き換え(リプレースメント)問題」が起きつつあると見ています。企業にとって障害者を雇う必要性は、引き続き高いという見立てです。
制度の整備には時間がかかりますが、本人や家族が今日から取り組めることもあります。
今からできることは?生活の土台を整え、早めに相談を
加齢そのものは誰にも避けられませんが、生活の土台を整え、早めに相談先をつくっておくことで、働き続ける力を支えることはできます。鈴木は、障害や特性があるからこそ、日々の生活リズムや食事、運動、そして楽しみについて「いわゆる健常者よりも注意していなきゃいけない」と話しています。Kaienが自立訓練(生活訓練)や就労移行支援、リワーク支援の中で日々の生活を重視しているのも、そのためだといいます。
具体的には、次のような備えが考えられます。
- 睡眠・食事・運動など、生活リズムを崩さない習慣を意識する
- 体力や集中力の変化に気づいたら、一人で抱えず職場や主治医に早めに伝える
- 障害者就業・生活支援センターなど、職場の外にも相談先を持っておく
- ご家族は、グループホームや訪問看護など、生活を支える福祉サービスの情報を早めに集めておく
- 休職中の方は、在職中に利用できる復職支援の仕組みがあることを知っておく
生活リズムづくりから見直したい方は自立訓練(生活訓練)、これから就職や転職を考えている方は就労移行支援、休職中の方は復職支援(リワーク)のページもご覧ください。
障害者雇用の加齢問題に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 加齢で今の仕事が難しくなったら、すぐに退職しなければなりませんか?
すぐに退職しなければならないわけではありません。企業には障害者雇用促進法にもとづき、業務内容や勤務時間の調整などの合理的配慮を提供する義務があります。まずは職場に状況を伝え、主治医や支援機関も交えて、働き方を一緒に話し合うことが大切です。
Q2. 企業で働き続けるのが難しくなった場合、どんな福祉サービスが使えますか?
状況に応じて、就労継続支援A型・B型などを利用できる場合があります。B型の対象者には、企業での就労経験があり年齢や体力の面で雇用が難しくなった方や、50歳以上の方が含まれています。利用には市区町村の支給決定が必要なため、お住まいの障害福祉窓口にご相談ください。
Q3. 発達障害のある人も、今回の調査の対象に含まれていますか?
含まれていますが、発達障害だけを分けた集計は示されていません。今回の調査では発達障害は精神障害に含めて集計されており、精神障害の事例では統合失調症の従業員に関する回答が目立ちました。発達障害のある方の加齢による変化は、今後の検討で注目したい点です。
まとめ:加齢問題は「今いる人をどう支えるか」の課題
厚生労働省の初めての調査で、障害者を雇用する企業の約6割に、早い時期に働きづらさが表れる「加齢事例」があることがわかりました。その背景には、障害そのものだけでなく、任されている仕事の性質や、親の支えが弱まるといった家族の変化が重なっていると考えられます。だからこそ、本人・家族・企業がそれぞれ早めに備えることが大切です。
国は企業向けの事例集づくりを検討している段階で、具体的な内容はこれから示される見込みです。今できることとしては、生活リズムを整えること、そして職場の外に相談先を持っておくことが挙げられます。
Kaienでは、100職種以上の体験プログラムで自分に合う働き方を探し、就職後も半年後の定着率95%(全国平均70%未満)を支える伴走支援を行っています。年齢を重ねても無理なく働き続けるための準備を、一緒に考えてみませんか。まずは見学・個別相談会からお気軽にお問い合わせください。
参考資料
- 障害者就労に係る雇用福祉横断検討会(第7回)資料1「雇用と福祉の相互往来関係」|厚生労働省|https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001762978.pdf
- 参考資料2「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方(中間とりまとめ)」|厚生労働省|https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001762976.pdf
- 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について|厚生労働省|https://www.mhlw.go.jp/content/001473458.pdf
- 令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書|厚生労働省|https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233721.pdf
- 障害者の高齢化で就労継続に課題 業務切り出し難しいとの声〈厚労省〉|福祉新聞|https://fukushishimbun.com/series06/46190
- 元動画:https://www.youtube.com/watch?v=dUljAWN1iFU
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