うつ病の方が利用できる就労支援とは？支援の種類や内容、施設の選び方

うつ病になると、脳の働きの異常によって気分が落ち込み、これまで当たり前にできていたことが難しく感じられるようになります。休職や離職が続いて、復職や就労への不安が強くなる場合もあるでしょう。

しかし、うつ病で休職・離職した方の社会復帰を支える就労支援制度には、さまざまな選択肢があります。本記事では、うつ病の方が利用できる就労支援の種類や内容を解説するので、ぜひ参考にしてください。

うつ病とはどんな状態？

うつ病は気分障害に分類され、気分の落ち込みが1日中、そしてそれが長期間続く状態を指します。無気力や集中力の低下、倦怠感などが主な症状であるため、場合によっては怠けているように見られることもありますが、本人の気の持ちようでなんとかなる問題ではありません。

日本人の約15人に1人はうつ病になると言われるほど、うつ病は誰にでもなる可能性のある病気です。「気分がすぐれないだけで病気じゃないから」と仕事を休まず働き続けると、症状が悪化する可能性があります。

症状が悪化して不眠や食欲不振などの身体的症状も現れると、日常生活に支障をきたして出勤できなくなる恐れもあるため、休養など早めに適切な対処をとることが大切です。素人判断では難しい部分もあるので、心身に不調が現れたら医療機関を受診することをおすすめします。

うつ病の方が利用できる就労支援の種類と施設

うつ病で休職・離職した方が利用できる就労支援サービスには、大きく分けて「福祉サービス」と「雇用支援」の2つがあります。

福祉サービス	生活リズムの修正や就労に向けたスキル訓練、就職準備、職場定着まで包括的に支援する	・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援
雇用支援	病気や障害がある人向けの職業相談や復職支援を行うサービス	・地域障害者職業センター・リワーク・ハローワーク

病状や治療の進み具合によって適した支援が変わるため、主治医とも相談して検討するとよいでしょう。

就労移行支援

就労移行支援は、うつ病などの精神疾患や障害のある方が就労を目指すために利用できる福祉サービスです。

利用者一人ひとりに合わせて作成する「個別支援計画」をもとに、ビジネスマナーやパソコン操作などの実務訓練、履歴書の添削や模擬面接といった就活サポートを受けられます。施設に通所するため、就労に向けて生活リズムを整えやすいのもポイントです。

利用期間は原則2年間までで、就労後も職場への定着を目的とした支援を行ってくれるため、長期就労にもつながるでしょう。

Kaienの就労移行支援サービスでは、うつ病や発達障害に関する専門知識を持ったスタッフが、利用者の強みを活かした就職をサポートしています。

Kaienの就労移行支援について、詳しくはこちら

就労継続支援

就労継続支援とは、障害などの理由で一般就労が難しい方に働く機会を提供し、就労に役立つスキルの習得を助ける福祉サービスのことです。就労継続支援はA型とB型の2種類に分かれ、それぞれ対象者や契約形態が異なります。

就労継続支援A型の場合、事業所と雇用契約を結んで働くため、法律で定める最低賃金が保障されます。一方、雇用契約を結ばないB型は自由な働き方ができる反面、支払われるのは給与ではなく工賃として、時給換算すると200～300円程度です。

就労定着支援

就労定着支援は、就労移行支援などを経て就職した方が長く働き続けられるように支える福祉サービスです。スタッフが定期的に面談を行い、企業や医療機関と連携しながら環境を整えてくれるため、安定した就労を目指せるでしょう。

就労定着支援サービスは、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、自立訓練、生活介護などの事業所で提供している場合があります。詳しくは、施設のホームページなどで調べるか、市・区役所、町・村役場の福祉窓口で相談してみるとよいでしょう。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害がある18歳以上の方を対象に就労に関する支援を行う公的機関です。身体障害や精神障害などの障害がある人のほか、うつ病などの精神疾患を発症した方も利用できます。

主な支援内容には、職業の適性を明らかにして支援内容を決める「職業評価」、必要なスキルを高める「職業準備支援」などがあり、ハローワークと連携した就職先紹介も特徴です。

障害者手帳を持っていない場合でも医師の診断書があれば利用できるため、支援を初めて受ける場合でも相談しやすいでしょう。

リワーク

リワークとは、うつ病などの精神的な不調で休職している方が、再び職場に戻るための準備を整える復職支援プログラムです。就労移行支援や地域障害者職業センター、医療機関などで受けられます。

リワークプログラムでは、グループワークや軽作業、カウンセリングなどを通じて、自己管理能力やストレス対処力、集中力を取り戻していきます。実際の職場に近い雰囲気で、徐々に環境に慣れていけるのが特徴です。

Kaienでは、休職中・離職中の方に向けたリワークプログラムを実施しています。就労移行支援のノウハウを活かし、復職後の定着支援まで手厚く対応いたします。

Kaienのリワークについて、詳しくはこちら

ハローワーク

全国に設置されているハローワーク（公共職業安定所）には、うつ病の方や障害のある方の就労をサポートする「障害者専門窓口」があります。

職業相談や求人紹介、職業訓練の案内はもちろん、精神疾患や障害に対する専門知識を持った職員が、一人ひとりの状況に合わせたトレーニングや職業紹介、定着支援などを行います。地域障害者職業センターなどの施設とも連携し、必要な支援を提案してくれるでしょう。

就労にあたってどの支援を利用すべきか迷っている場合は、まずハローワークで相談してみるとよいでしょう。

ハローワークの障害者専用窓口について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

ハローワークの障害者専用窓口とは？相談できる内容や利用の流れを解説

うつ病の方の就職支援で受けられる支援内容

うつ病が原因でなかなか就職できずに困っている方は、就職支援サービスの利用がおすすめです。中でも就労移行支援では多彩な形で就職支援を実施しているため、色々な方法を試してみるとよいでしょう。

ここでは、主に就労移行支援で受けられる就職支援を8つ紹介します。

就労相談・適職アセスメント

就労移行支援のスタッフが、病状やこれまでの経歴をもとに、就職活動の方向性や働き方の選択肢を一緒に整理してくれます。「今すぐ働けるか分からない」「どんな仕事が合うのか見当がつかない」という段階でも相談可能です。

検査や面談などを行って適正のある職業を評価・分析する、適職アセスメントも受けられます。自分に合った職業を客観的に見極めれば、就労だけでなく長期的な安定就労にもつながるでしょう。

ハローワークや地域障害者職業センターでは、言語能力や指先の器用さなどの9種類の能力を測定する「GATB（一般職業適性検査）」を無料で受けられるため、職業選びの参考にするのもよいでしょう。

職業訓練

職業訓練とは、働くための知識やスキルの習得をサポートする制度のことです。ハローワークなどで求職および受講の申し込みを行い、試験などを受けたうえで利用することができます。無料で就職支援を受けられ、場合によっては給付金も支給されることから、多くの求職者に利用されています。

また障害のある方は、就労移行支援でも職業訓練を受けられます。希望する職種に応じて幅広い実習や講座を実施しているため、就職に向けて効率的に知識やスキルを養えるでしょう。

各種スキルの習得サポート

就職に役立つ各種スキルの習得サポートも、うつ病の方が利用できる就職支援の1つです。パソコンの実務スキルやオフィスワーク、プログラミング、デザインなど、支援機関によってさまざまなスキル習得のサポートを行っています。初心者でも無理なく成長できるカリキュラムになっているため、安心して取り組めるでしょう。

Kaienでも、生成AIやプログラミングといった人気スキルの習得をサポートしています。オンライン学習プラットフォームの「Udemy」が使い放題で、自宅でも好きなタイミングで学習を進められるのが魅力です。

求人紹介・就活支援

就労移行支援では自分に合った職場を紹介してもらえるほか、履歴書の添削や面接対策といったサポートも受けられます。自分だけでは履歴書作成や面接対策に不安を感じる場合も、相談しながら進められるでしょう。

Kaienでは、障害者雇用と一般雇用の両方において独自の求人を多数取り扱っており、これまでに2,000名以上の利用者が就職を実現しました。スタッフが模擬面接や応募書類の添削を行い、病状や適性を踏まえて長く働ける職場を一緒に探してくれるので、相談しながら焦らずに就職活動を進めていけるでしょう。

リワーク

就労移行支援を利用すると、事業所により復職支援の一環としてリワークが受けられます。リワークとは、うつ病などの事情で休職している方の職場復帰をサポートする制度です。さまざまなプログラムや作業訓練を通して、利用者が自己管理能力や集中力、対人スキルなどを習得できるよう支援を行います。

また、基本的に決まった時間や場所でプログラムを受けてもらうことで、利用者の生活リズムを整えることもリワークの狙いの1つです。就労移行支援事業所の他に、医療機関や障害者職業センターでもリワークプログラムを実施しています。

定着支援

就職が決まった後、長く働けるようにサポートする定着支援も大事な就職支援の1つです。専門スタッフが企業訪問や利用者との面談などを行い、仕事で悩みを抱えていないか、職場環境は整っているかといったことを確認して改善を図ります。

Kaienの定着支援では、独自コミュニティへの無料参加などにより利用者の安心感につながっています。就職後半年の利用者の定着率が、全国平均を大きく上回る95％であることも信頼できる理由です。

うつ病の方が就職支援を受けたい時の施設の選び方

就職支援サービスを選ぶ際は、どの施設を選ぶかが重要です。支援の内容や環境は施設ごとに異なるため、自分の体調や希望、生活スタイルに合った施設を選びましょう。

施設選びの際にチェックしたいポイントは、以下の通りです。

• 無理なく通所できる距離・頻度か
• スタッフがうつ病や精神疾患に関する適切な知識を持っているか
• プログラム内容が自分の希望に合っているか
• 就職後のフォロー体制が充実しているか

うつ病が回復してきても症状には波があり、再発する場合もあります。精神疾患に対する適切な知識を基に、体調の変化に寄り添ってくれるスタッフがいる施設を選ぶと安心できるでしょう。通所しやすい距離感の施設を選び、無理のない通所頻度から始めるのもポイントです。

将来的に就きたい職業や伸ばしたいスキルに応じて、希望を叶えられるプログラムを行っているか確認するのも重要です。さらに、就職した後も相談できる「定着支援」があれば、長期の就労に役立つでしょう。

うつ病の方が就職支援を受ける際によくある疑問

就労支援を受けようと考えても「うつ病の治療中でも利用できる？」「障害者手帳は必要？」といった疑問や不安を抱く方もいるでしょう。そこで、ここではうつ病の方が就職支援を受ける際のよくある質問にお答えします。

うつ病の治療中でも就労支援は受けられますか？

はい、うつ病の治療中でも就労支援を受けられます。

症状が強い時期は適切な治療と休養が優先ですが、体調がある程度安定すれば無理のない範囲から就労支援を利用できます。体調に合わせて通所日数や時間を調整できる場合もあるため、利用したい施設の個別面談などで相談してみるのもよいでしょう。支援を通して生活リズムを整えたり、ストレス耐性をつけたりもできます。

ただし、就職支援を受けられる程度まで回復しているかどうか判断するには、専門的な知識と経験が必要です。必ず主治医に相談した上で、就職支援を検討しましょう。

うつ病と診断されたら障害者手帳はとったほうがいいですか？

障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）を取得すると、さまざまな支援制度を利用しやすくなります。

公共機関の割引サービスが受けられるほか、税金の減免や医療費の助成を受けやすくなるのもメリットです。障害者雇用の求人にも応募できるようになるため、就職先の選択肢が広がるでしょう。

就労支援を検討する場合、障害者手帳を持っていなくても利用できる施設もありますが、持っていたほうが選択肢が広がります。取得には医師の診断書が必要なので、まずは主治医に相談してみましょう。

就労移行支援の利用期間はどのくらいですか？

就労移行支援の利用期間は、原則2年間までです。

この期間は、就労に必要なスキルを習得し、生活リズムを整えるなど、安定的に働く基盤をつくるためにちょうど良い長さとされています。一人ひとりの状況に合わせた「個別支援計画」で目標の期間を決めるため、無理のない範囲から通所や訓練を進めていけるでしょう。

期間内の就職が難しくても、状況によっては延長できる場合もあります。

うつ病の方で受けられるKaienの就労支援サービス

Kaienでは、うつ病をはじめとするメンタルヘルスの課題を抱える方が自分らしい働き方を実現できるよう、リワーク、就労移行支援、自立訓練（生活訓練）の3つの支援サービスを提供しています。それぞれの特徴やポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

リワーク

Kaienのリワーク支援は、うつ病などで休職中・離職中の方が職場復帰を目指すためのプログラムです。心理的なケアや生活リズムの安定、ストレス対応力の強化など、医療機関と連携しながら復職・就職までサポートします。

グループワークを通して少しずつ社会参加の感覚を取り戻していったり、定期的なカウンセリングで相談しながら訓練を進められるのがポイントです。復職・就職後の再発予防や安定就労にも力を入れており、職場とも連携して安心して働ける環境づくりをサポートいたします。

Kaienのリワークについて、詳しくはこちら

就労移行支援

Kaienの就労移行支援では、うつ病や発達障害など、さまざまな疾患や特性がある方の就職から職場定着までを一貫してサポートしています。

ビジネスマナーやコミュニケーションスキル、パソコンスキルなど、利用者の希望に合わせてさまざまなプログラムを選べるのが特徴です。プログラミングやデザインなど、専門的な技能を学べるプログラムもあるため、適性に合わせて検討してみるのもよいでしょう。

就職後もフォローを行うため、うつ病の再発リスクに備えながら長期的な就労を目指せます。

Kaienの就労移行支援について、詳しくはこちら

自立訓練（生活訓練）

Kaienの自立訓練（生活訓練）は、すぐに就労を目指すのは不安な方や、まずは日中に働くための生活リズムを整えたい方向けの支援です。無理のない頻度から通所を始め、規則正しい生活の仕方や感情・睡眠のコントロール方法、円滑なコミュニケーションの取り方などを学びます。

Kaienの自立訓練（生活訓練）の特徴は、修了後に就労移行支援へスムーズにつながれる点です。生活基盤を整えてから就労まで、ワンストップで支援してくれるため、将来的には就労したいものの今は生活を立て直したい方にも適しているでしょう。

Kaienの自立訓練（生活訓練）について、詳しくはこちら

うつ病で就労支援を受けたいと考えている方はKaienへご相談を

うつ病で休職・離職した後に復職・就職を目指すなら、一人で悩まず支援サービスを頼るのもよいでしょう。就労移行支援、リワーク、地域障害者職業センター、ハローワークなど、さまざまな支援を利用できます。

Kaienでは、うつ病を含む精神疾患や発達障害の特性を理解したスタッフが、一人ひとりのペースに合わせた支援を行っています。スタッフと相談しながら訓練を進め、就職から職場への定着まで一貫してサポートするため、自分のペースで安定就労を目指せるでしょう。

うつ病を経て復職や就職を目指すなら、Kaienへお気軽にご相談ください。

*発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます。

監修者コメント

うつ病の治療においては基本的には診断されたら休養第一となります。ですから、就労支援を考えるのは、ある程度治療が進み、復職後を見据えられるようになってからという時期でしょう。うつ病での休養は平均で3.5ヶ月、再発後の場合には長引いて5ヶ月程度のようです。風邪で数日休むこととは違い、長く職場から離れると、復職時に不安な気持ちがあるのは当然です。回復したからと言って、はい明日からフルタイムね、というのは本人のみならず職場にとっても不安の大きいことが想像できます。そのために、最近は復帰のためのプログラムが課されることも一般的となりました。それは良いことですが、対応が一律だったり、配慮として適切でないこともあります。職場復帰に関しては本人として主張したいこともあるでしょう。復職への不安のある場合、本記事を参考にしながら適切な就労支援を受けると、より良い復職の実現が容易になるかもしれません。一人で頑張らず、状況によっては支援機関の支援を受けることの検討をお勧めします。

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