
本記事は2026年11月17日時点の情報をもとにしています。
発達障害やその疑いがあり、通常の学級で特別な指導を受けずに過ごしていた小中学生の不登校率は22.76%でした。この数字は、学級の外で支援を受けていた子どもよりも高いものです。この結果について、Kaien代表の鈴木は、学校の支援体制が年度単位で組まれているため、学年の途中でつまずいた子が支援の場を使いにくいことが問題を大きくしている可能性があると指摘しています。
数字の出どころは、文部科学省が2026年8月に公表した調査研究の報告書です。全国の小中学校432校の回答によると、令和6年度(2024年度)に発達障害のある(疑いを含む)児童生徒の不登校率は13.26%で、全児童生徒の3.71%の約3.6倍でした。この報告書は公表済みの調査結果であり、これを受けて新たな制度変更が決まったわけではありません。お子さんの登校に悩むご家族にとっては、胸が苦しくなる数字かもしれません。
本記事では、調査で何がわかったのかを整理し、なぜ通常の学級や中学校で不登校率が高くなるのかを現場の視点から読み解きます。あわせて、ご家族や学校関係者が今からできることと相談先もご紹介します。
Kaienは、発達障害のある方の学びと働くを支える立場から、教育や福祉の動きを現場の目線でお伝えしています。数字の大きさに振り回されず、次の一歩を考える材料としてお読みいただければ幸いです。
このニュースについては、動画でさらに詳しく解説しています。
この記事からわかること
- 発達障害のある子の不登校率はどのくらい?:令和6年度は13.26%で、全体(3.71%)の約3.6倍(2026年8月公表の文部科学省調査、432校の回答)
- 最も不登校率が高かったのはどんな子?:通常の学級で通級を受けていなかった子で22.76%。支援が十分でなかった可能性を報告書も指摘
- 中学校では何が変わる?:発達障害のある子の不登校率は小学校7.94%、中学校25.13%と3倍以上
- 不登校を減らす手がかりは?:合理的配慮の組織的な検討や進学時の引継ぎなどに関連あり(新たな制度改正は2026年11月17日時点で未定)
- 家族や学校は今何ができる?:学年途中でも早めに相談する、対話を記録する、進学時に具体的に引き継ぐ
文部科学省の調査で何がわかった?不登校率は13.26%、全体の約3.6倍
文部科学省の調査研究によると、発達障害のある(疑いを含む)小中学生の令和6年度の不登校率は13.26%で、全児童生徒の3.71%の約3.6倍でした。この調査は、文部科学省の事業として公益社団法人子どもの発達科学研究所が実施したもので、報告書は2026年8月に公表されています。全国の小中学校1,570校に調査を依頼し、432校(回答率27.5%)から回答を得ました。
≪用語解説:不登校≫
不登校とは、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因などにより、児童生徒が登校しない、またはしたくてもできない状況にあることです。文部科学省の調査では、年度内に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由などによるものを除いて不登校として数えています。
この数字を見るうえで、注意したい点が2つあります。1つは、比較の基準である3.71%が、発達障害のある子も含めた「全児童生徒」の数字だという点です。もう1つは、地方によって回答数にばらつきがあり、結果が一部の地方に偏っている可能性があると報告書自身が注記している点です。動画の中で鈴木も、全国の学校数に比べると回答校はごく一部であり、どこまで正確かは慎重に見る必要があると話しています。
調査では、発達障害のある子を在籍状況によって3つのグループに分け、不登校率を集計しています。1つ目のグループは自閉症・情緒障害の特別支援学級に在籍していた子で、不登校率は12.65%でした。
≪用語解説:特別支援学級≫
特別支援学級とは、通常の小中学校の中に設けられた、障害のある子どものための少人数の学級です。自閉症・情緒障害や知的障害などの種別ごとに置かれ、子どもの状態に合わせた指導を受けられます。
2つ目のグループは通級による指導を受けていた子で、不登校率は7.10%と3つの中で最も低い数字でした。3つ目のグループは、通常の学級に在籍して通級を受けておらず、発達障害(疑いを含む)による支援の求めや相談があった子です。このグループの不登校率は22.76%と、最も高くなっています。
≪用語解説:通級による指導≫
通級による指導とは、通常の学級に在籍しながら、授業の一部の時間に別の教室で、障害による困難の改善に向けた指導を受ける仕組みです。自分の学校のほか、他校に通ったり、先生が巡回したりする形もあります。
| 区分 | 小学校 | 中学校 | 全体 |
|---|---|---|---|
| すべての児童生徒(参考) | 2.02% | 6.07% | 3.71% |
| 特別支援学級(自閉症・情緒障害)に在籍 | 7.03% | 23.31% | 12.65% |
| 通級による指導を受けていた | 4.11% | 12.95% | 7.10% |
| 通常の学級に在籍・通級なし・支援の相談あり | 14.79% | 46.08% | 22.76% |
| 上記3区分のいずれかに該当 | 7.94% | 25.13% | 13.26% |
支援の場を利用している子よりも、支援の外側にいる子のほうが不登校率は高いという結果になりました。この結果は何を意味するのでしょうか。
なぜ「通常の学級で通級を受けていない子」の不登校率が最も高いのか?
報告書は、通常の学級に在籍し通級を受けていない子の不登校率が特に高かったことについて、一人ひとりのニーズに応じた指導や支援が十分になされていなかった可能性があると分析しています。支援の場につながる前に、学校に行きづらくなっていた子が少なくないことがうかがえます。
鈴木は、その背景に、学校の支援体制が年度単位で組まれていることがあると指摘しています。公立小中学校の学級編制は年度ごとに行われ、特別支援学級への転籍も翌年度に向けて手続きする自治体があるなど、年度途中の変更は難しい場合があります。そのため、年度の途中で登校しづらくなった子が通級でクールダウンしたり、特別支援学級に移って立て直したりすることが難しい教育委員会・自治体もあると見ています。その結果、通常の学級で不登校になり、翌年度になってようやく通級などの支援を検討する流れが起きやすいのではないかといいます。

一方で、支援を受けられる場は特別支援学級や通級に限りません。通常の学級でも、合理的配慮を受けることは制度上認められています。
≪用語解説:合理的配慮≫
合理的配慮とは、障害のある人が他の人と同じように学んだり働いたりできるよう、一人ひとりの状況に応じて行う調整や変更のことです。学校では、本人・保護者と学校が対話を重ねて内容を決めていきます。
診断の有無についても、現場を見てきた立場からは「診断なくても支援できます」と話しています。医師の診断がなくても、学校での支援の体制に入れる仕組みが日本では整ってきているという見方です。ただし、入試で配慮を求めるときなど正式な手続きが必要な場面では、書類のやり取りが求められると補足しています。
年度の途中で支援につながりにくい理由については、動画でさらに詳しく解説しています。
支援につながりにくい状況が特に重なりやすいのが、中学校への進学前後です。
中学校で不登校率が3倍以上に高まるのはなぜか?
文部科学省の調査では、発達障害のある子の不登校率は小学校で7.94%、中学校で25.13%でした。すべての区分で、中学校の数値が小学校の3倍以上となっています。特に、通常の学級で通級を受けていなかった子の不登校率は、中学校で46.08%に達しました。ただし、このグループの中学生は536人と母数が小さいため、数字の受け止め方には注意が必要です。
鈴木はこの差について、思春期の入り口で、もともとの発達特性が表に出てくる子が多いのではないかと見ています。言葉の発達が遅いわけでも、授業中に座っていられないわけでもなく、小学校では支援の対象として検討されてこなかった子がいます。そうした子が、ホルモンバランスの崩れやすい思春期を迎え、通常の学級で学校に行きづらくなっていくという見立てです。

動画の中では、幼児期の早い段階で支援につながる子が増えていることに一定の成果を感じるとしつつ、思春期の入り口の時期にも、もう少しさまざまな介入があってよいのではないかと話しています。
では、学校のどのような取り組みが、不登校の少なさと結びついていたのでしょうか。
不登校を減らす手がかりは?調査が示した学校の体制と今後の見通し
調査では、学校の20の取り組みのうち6つで、発達障害のある子の不登校率と統計的に意味のある関連が見られました。6つの取り組みは、次のとおりです。通常の学級でできる支援や合理的配慮を組織的に検討すること、校内委員会やケース会議が十分に機能していること、学校と保護者が連携すること、支援が必要な子がいる前提で分かりやすい授業をつくること、本人・保護者との建設的な対話で合意を形成すること、幼稚園・保育園や小学校から情報を引き継ぐことです。ただし報告書は、これらが不登校の未然防止に一定の効果がある「可能性」を示したとしており、効果が証明されたわけではありません。
≪ポイント≫不登校率の低さと関連があった取り組みには、「学校と保護者の連携」「本人・保護者との対話による合意形成」「進学時の情報の引継ぎ」など、ご家族が関われるものが含まれています。
この結果の読み方について、鈴木は「読み方は色々ある」としたうえで、複数の見方を紹介しています。発達障害があるから不登校になりやすいのか、不登校をきっかけに診断がつきやすくなるのか、因果の向きは一つに決められないという見方がその一つです。担任や学校だけに任せず、教育委員会や地域、放課後等デイサービスなどと連携できているかが問われるという見方もあり、いずれにも一理あると話しています。報告書のまとめも、関係機関や専門家、保護者などとの連携のもとで、組織的に支援する体制づくりが重要だとしています。

今後の見通しを確定度とあわせて整理します。報告書は、文部科学省がすでに示している生徒指導提要やガイドラインに沿った校内体制づくりを各学校に求める内容です(公表済み)。2026年11月17日時点で、この調査を受けた新たな制度改正は示されておらず、検討段階の動きも確認できていません。
国の大きな制度変更を待つのではなく、身近なところでできることから考えてみましょう。
家族・本人・学校関係者は今から何ができる?
調査結果が示しているのは、支援の外側にいる期間を短くし、学校と家庭が対話を重ねることの大切さです。立場ごとに、この調査の意味と今からできることを整理すると、次のようになります。
| 立場 | この調査の意味 | 今からできること |
|---|---|---|
| 保護者・ご家族 | 通常の学級で支援の相談をしていても、不登校率が高い傾向がある | 困りごとと希望する配慮を書き出し、学校と話し合った内容を記録する |
| 本人(子ども) | 行きづらさは特性と環境の組み合わせで起こりうる | 困ったときの伝え方や、安心できる居場所を学校と一緒に決める |
| 学校・教職員 | 組織的な検討・対話・引継ぎに不登校率との関連があった | 校内委員会で通常の学級での配慮を検討し、進学先へ具体的に引き継ぐ |
| 放課後等デイサービスなどの支援者 | 学校任せにしない連携が問われている | 保護者の同意のもとで、学校と子どもの様子を共有する |
ご家族が今日から取り組めることは、次の4つです。
- 学年の途中でも、担任や特別支援教育コーディネーターに早めに相談する
- 小学校から中学校へ進学する前に、困りやすい場面とうまくいった対応を整理し、引き継いでもらう
- 自治体の教育相談窓口や発達障害者支援センターなど、学校外の相談先も確保しておく
- 年度途中の通級の利用や学級の変更が可能かどうか、教育委員会の運用を確認する
学校の外にも道はあります。文部科学省の2026年度学校基本調査(速報)によると、通信制高校の生徒数は約31万人と過去最多で、高校生のおよそ10人に1人にあたります。動画の中でも、不登校の経験がある子が通う学校や通信制のサポート校が増え、選択肢は広がってきていると話しています。
学校を卒業した後の進学や就職まで見通しておくことも、ご家族の安心につながります。Kaienでは、大学・専門学校に通う発達障害のある学生向けのガクプロや、生活リズムや自己理解を整える自立訓練(生活訓練)を提供しています。
発達障害と不登校に関するよくある質問(FAQ)
Q. 子どもが学校に行きたがらないとき、まずどこに相談すればよいですか?
まずは担任の先生や、学校の特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラーに相談するのが一般的です。学校に話しにくい場合は、自治体の教育相談窓口や発達障害者支援センターも利用できます。相談した内容と回答を記録しておくと、その後の話し合いに役立ちます。
Q. 不登校の間の学習は、出席として扱われることがありますか?
一定の要件を満たせば、教育支援センターやフリースクールでの学習、自宅でのICTを使った学習などが出席扱いになる場合があります。判断するのは在籍校の校長のため、まずは学校に相談し、必要な条件を確認してください。
Q. 不登校の経験があっても高校に進学できますか?
進学は可能です。全日制のほか、定時制や通信制、不登校経験のある生徒を受け入れる学校など、さまざまな選択肢があります。入試で配慮を受けたい場合は、都道府県などごとに申請の手続きや時期が決まっているため、中学校に早めに相談しましょう。
まとめ:支援の「外側」にいる時間を短くすることが不登校予防の手がかり
文部科学省の調査では、発達障害のある子の不登校率は全体の約3.6倍でした。とりわけ、通常の学級で支援につながっていない子と中学生で高い傾向が見られました。その背景には、年度単位で組まれる支援体制や、思春期に表面化する特性があるのではないかというのが、現場を知る立場からの読み解きです。
この調査を受けた新たな制度改正は、現時点では示されていません。それでも、学校との対話や進学時の引継ぎなど、ご家族が今からできることはあります。学年の途中であっても、気になることがあれば早めに相談してください。
Kaienは、学校を出た後の進学や就職まで、長い目で発達障害のある方を支えています。100職種以上の体験プログラムで自分に合う働き方を探し、就職後も半年の定着率95%の伴走支援で歩みを支えます。お子さんの将来に不安を感じたときは、無料の見学・個別相談会からお気軽にご連絡ください。見学のみのご相談も歓迎しています。
参考資料
- 令和7年度 発達障害のある幼児児童生徒に対する就学前からの切れ目のない支援体制構築事業(特別支援教育・不登校担当の校内連携体制の在り方に関する調査研究)報告書|文部科学省|https://www.mext.go.jp/content/20260821-mext-tokubetu01-000042544_01.pdf
- 令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について|文部科学省|https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_jidou02-100002753_1_3.pdf
- 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン|文部科学省|https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1383809.htm
- 学校基本調査-令和8年度 結果の概要-(速報)|文部科学省|https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/2026_00001.htm
- 発達障害の不登校割合、3倍以上 コミュニケーションの特性影響か|共同通信(熊本日日新聞掲載)|https://kumanichi.com/articles/2039490
- 元動画:https://www.youtube.com/watch?v=JLSiIvmcAJ8
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