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発達障害と合理的配慮

障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」。発達障害の人にとってどのような影響があるのでしょうか。この記事では、合理的配慮の概念はもちろん、働く場面で合理的配慮がどう活かされるかについて、わかりやすく解説します。

この記事で分かること

Q1. 合理的配慮とは何ですか?

合理的配慮は2016年に日本に正式に導入された、障害のある人への配慮方法を示す比較的新しい概念です。

それまで日本では障害名によって配慮が決められていました。例えば、目が見えない人向けに公共機関や歩道などに点字タイルが敷かれています。また通常のトイレが使えない身体障害のある人向けに多機能トイレが設置される基準があります。いわば障害名を聞けば、前もって対策ができる配慮と言えます。

しかし発達障害や精神障害など、障害名は同じだけれども、一人一人困り感が違う場合は、前もっての対策ができません。そこで一人一人にあった配慮をしていこうという考えが合理的配慮です。

合理的配慮では、まず障害のある人が学校や事業主などに配慮の希望を伝えます。それに基づいて学校・事業主は、負担が重すぎない限りは(=断る合理的な理由がない限りは)配慮をしく、という流れになります。

一回の話し合いで配慮が確定することも少ないでしょうし、年月が過ぎると配慮事項も変わることもあり得ることから、障害のある人と事業主との継続的な対話が求められています。また両者が話し合いでは納得せず、問題が解決しない場合は、苦情・紛争を解決する手続きも定められています。

これらは2016年に施行された「障害者差別解消法」で規定されました。同時に雇用や生活に関するそのほかの法律も合理的配慮の概念を取り入れて修正されています。詳しくは内閣府が用意した「障害を理由とする差別の解消の推進」のウェブページをご確認ください。リーフレットなどで分かりやすく紹介されています。

Q2. 「合理的配慮」と「障害者雇用での配慮」に違いはありますか?

答えとしてはそれほど明確になっていない、となります。なぜ明確になりづらいのかを解説していきます。

もともと合理的配慮は職場だけに限らず、生活や学校などあらゆる場面が想定されている概念です。たとえば大学での勉強の場面でも、公共交通機関の利用の場面などでも合理的配慮の要求は可能です。一方で障害者雇用での配慮は1960年に「身体障害者雇用促進法」が制定されて以来、現在の「障害者雇用促進法」のもとで発展してきた、就職活動や職場に限った配慮概念と言えます。

このような背景から、障害者雇用の中で60年以上日本で独自に発展してきた配慮の考え方と、主にアメリカからもたらされた合理的配慮の考え方の2つが併存しているのが、今の日本と言えるかもしれません。もちろん2016年以降の関連法の改正によって、法律上は両者にズレが無いようになっていますが、実際上は混乱が見られるのも確かです。

例えば、障害者差別解消法による「合理的配慮」は、障害者雇用に限定していません。つまり一般雇用でも合理的配慮は受けられるということになっています。すると、障害者雇用で受けられる合理的配慮は、差があってはいけないのでしょうか。やはり障害者雇用のほうが、一般雇用に比べると、同じ合理的配慮でも手厚い配慮が受けられるのでしょうか。

実際上は、障害者雇用は「障害者雇用促進法」で様々な助成金や制度があるため、金銭的にも時間的にもより手厚い配慮ができる環境が整っていることが多いでしょう。このため一般の職場に比べると「合理的に配慮できる範囲が広く」、そのために一般雇用よりも合理的配慮が手厚くなるという事が言えるかもしれません。しかしこれらの境界線は非常にあいまいなままです。

合理的配慮の概念が日本に導入されてからまだ日が浅いため、様々な事例を重ねる中で、何が合理的なのかが社会で議論されていくことになるでしょう。

発達障害 仕事がうまくいく 合理的配慮の求め方

Q3. 民間事業者は努力義務と聞きました。つまり配慮が拒否されることもありえますか?

これまで配慮の義務付けは国や自治体のみでした。この記事を執筆している2021年現在、「合理的配慮」について民間事業者はまだ義務ではなく努力義務という状態です。(一部条例で民間事業者まで義務としている場合を除く。)

しかし国会で改正障害者差別解消法が成立し、2024年までに民間事業者も義務化されることが決まりました。このため、3年以内に行政・民間を問わずに、義務化されるため、合理的な理由がない配慮の拒否は法律違反になります。多くの大学・企業などで対策への動きが一気に加速することになるでしょう。

発達障害のある人の「合理的配慮」とは 大学編

Q4. 合理的配慮に必要な「自己権利擁護」とは何ですか?

自己権利擁護は、セルフアドボカシーの訳です。

Q1で書いた通り合理的配慮を要求するときは、障害のある側から事業主などに自身の苦手な項目や配慮を求めたい論拠を書面などで提出することが必要になります。つまり自分の権利を守る行動を自ら起こさない限り、配慮を得られない可能性もあるということです。

このため障害を隠すということを良しとする社会風潮のままでは、得られる配慮も得づらくなりますし、自分が障害を認めず我慢をしたりする行為も自ら首を絞めることに繋がりかねません。特に発達障害など見えない障害のある人はなかなかご自身の苦手を把握しづらく、合理的配慮を要求するうえでの壁になりがちです。

自尊心を失わないようにしながらもご自身の特性を周囲に伝えて、学びやすい、働きやすい配慮を勝ち得ていくための自己権利擁護への意識の高まりが、合理的配慮の概念が健全に活用され、よりよい社会を作るうえでのカギになってくると言えるでしょう。

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