発達障害と傷病手当金

傷病手当金（しょうびょうてあてきん）は、病気やケガで会社を休んだ時に、健康保険の制度から支給される生活費のことです。
発達障害*の人は、失業直前にこの制度を活用することがあり、雇用保険（失業保険）との給付タイミングに注意する必要があります。

傷病手当金　誰がもらえるの？

傷病手当金は、正社員、契約社員等、職場の健康保険に加入している人が支給対象になります。逆に言うと、アルバイトやまだ働いていない人は、支給対象ではありません。

数日程度の病気やケガをした場合、多くの人は有給休暇を利用するでしょう。傷病手当金は病気やケガが、数週間から数か月に渡る場合、有給休暇ではカバーできない場合に支給されるものになります。

また工場の機材で手にケガを負った、通勤の途中で自転車事故に巻き込まれた等の仕事に関わるケガは、障害手当金ではなく労災保険によってカバーされます。

このため、支給対象となるのは以下の条件を全て満たしている人になります。

働いている人
職場の健康保険証を持つ人
病気やケガで長期間働けない人 ※
給与を受け取れなくなった人

※業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

ちなみに同じ理由での申請でなければ、複数回利用できます。

支給額は？

細かな計算式がありますが、端的に言うと「給与の2/3」です。

具体的には、傷病手当金をもらう直近の12か月の標準月額（基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等を含む。一方で、ほとんどの場合は賞与は含みません。）の平均に、2/3をかけたものがおおよそ一か月の支給額になります。

厳密には日単位の支給ですので、さらに30を割ったものが日額となります。

また入社して12か月たっていない場合でも、傷病手当金は問題なく支給されます。その場合は、入社後の平均給与が計算の基準となります。

手続きの際の注意点は？

手続きは、病気やケガについて医療機関で書類を書いてもらい、勤務先の労務担当に届け出ます。

注意しなければいけないのは、自己判断ができる時に早めに決断、申請を済ますことです。

傷病手当金は過去２年間にわたって申請ができ、いわゆる時効までの時間はありますが、申請が遅れると支給のタイミングも遅れます。

発達障害の方が傷病手当金を申請する際の主な理由は、職場での不適応から心身を崩し、うつや適応障害と診断されたケースです。この場合、仕事どころか日々の生活も困難になってしまうことがあります。そのため申請が遅れたり、諦めたりする人がいます。メンタルや体が疲弊した状態で医療機関や職場の担当と書類をやり取りするのは、非常にエネルギーを使います。日常生活がかろうじておくれるうちに申請することが重要です。