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就労移行支援ってどんなサービス? ー申し込み手続き・対象者・利用料・利用期間などーKaienの職業訓練

Kaien新宿スタッフの鈴木です。

当社では発達障害者を主な対象とした就労移行支援のサービスを都内4か所(秋葉原秋葉原サテライト新宿池袋)、神奈川県1か所(横浜)で提供しています。

おかげさまで全ての拠点で定員が満席となっており、これまではどの拠点でも利用説明会から訓練開始までに数か月待機をいただく状態が続いていました。早く就職がしたいと考えている方にはご不便をおかけする状況だったのですが、当社6拠点目となる就労移行支援事業所「Kaien川崎」を12月1日に開設できるよう目下準備を進めており、これにより特に神奈川県でのサービス利用を検討されている方は最短で1か月程度での利用開始が可能になります。

就労移行支援 Kaien池袋のセッション風景
その他の事業所(池袋、新宿、横浜、秋葉原、そして川崎)も
当社の事業所は概ね似た雰囲気です

今回横浜・川崎事業所での就労移行支援の利用を希望される方限定で、通常必須とさせていただいていた利用説明会の参加をスキップして、30分間の個別無料相談にお申込みいただけるご予約枠を確保いたしました。申し込みを希望される方は以下のWebページよりご予約をお願いします。
【Kaien】個別無料相談(横浜・川崎での就労移行支援希望者 限定)

当社Webサイトで就労移行支援の制度についてご紹介しているのですが(制度など)、利用開始までの手続きなどがやや複雑でわかりづらい部分があります。今回の記事ではQ&A形式でできるだけわかりやすくご説明したいと思います。

Q. 就労移行支援って何ですか?職業訓練なのですか?

A. 職業訓練(含・企業実習)+就職活動支援+職場定着支援を組み合わせた国の福祉サービスです。

障害者総合支援法で規定されている「障害福祉サービス」の1つです。事業所に通所して職業訓練を受けながら、企業実習や就職活動を行い、企業選考を受けて採用されることを目指します。就職後も職場訪問などを通じて就労を続けていくための支援を行います。(就労「移行」支援というのは、就労移行支援以外の福祉サービスを利用しての「福祉的就労」から、一般枠・障害者枠を含めた一般企業で働く「一般就労」への「移行」を目指すという意味が込められているようです。)

(参考:就労移行支援について《厚労省Webサイト・PDF資料》)

Q. 就労移行支援ってどうすれば利用できるのですか?どんな人が利用できますか?障害者手帳を持っていないと利用できませんか?

A. ①お住まいの市区町村に本人から利用申請をし、②サービス利用計画を計画相談支援事業所などで作成したら、③市区町村で審査の上利用可否が決定されます。65歳未満の障害をお持ちの方で支援を受けながら一般の企業就労を目指す方が対象です。診断書などがあれば障害者手帳をお持ちでなくても申請可能です。

まずご本人からお住まいの市区町村の障害福祉課等の担当窓口に就労移行支援のサービスを利用希望することをお伝えください。その際に障害福祉サービスを受給する対象であることを確認するための書類を求められます。診断書の場合が多いですが、障害者手帳や自立医療支援(精神通院医療等の自己負担額を軽減する制度)の受給者証をお持ちであれば診断書は不要な場合もあります。つまり障害者手帳の所持は必須ではありません。

次に、「就労を目指しているが1人では困難さがあるためこのようなサポートが必要」といったご本人のニーズを把握し、就労移行支援をどのような形で利用すれば課題の改善が見込めるかを事前に計画します。同じ障害福祉サービスの1つである「計画相談支援」を利用して「サービス等利用計画」を作成し、市区町村に提出します。(いわゆる「セルフプラン」と言って計画相談支援を使わずに利用希望者本人が作成した計画も認めている市区町村もあります。)

(参考:計画相談支援における現状と厚生労働省の取り組み《厚労省セミナー資料》)

上記を受けて、市区町村がサービス支給の認定を行うかどうかを検討し支給可否が決定します。支給が決定したら市区町村から「障害福祉サービス受給者証」が発行されます。発行されたら就労移行支援事業所と利用契約を結び、利用開始の流れになります。

Kaienの就労移行支援 利用者アンケートより

Q. 就労移行支援では工賃は受け取れますか?もしくは利用料を払う必要がありますか?仕事をしていないので交通費を支払うだけでも大変なのですが負担を軽減するための制度などありますか?

A. 企業から業務を受諾している場合を除き基本的に工賃のお支払いはありません。利用料は1割負担する必要がありますが収入により上限が決められているため多くの方が無料もしくは1割より少ない額の負担で済みます。自治体や事業所によっては交通費の助成制度があります。

他の障害福祉サービスである就労継続支援A型や就労継続支援B型は一般企業への就労が難しい方に働く機会を提供することを目的の1つとしており、工賃も支払われます。一方就労移行支援は一般企業への就労を目指すことが目的であり、基本的に工賃の支払いはありません。ただし企業から業務を受託し施設内外で当該業務に従事する場合には工賃が発生することもあるようです。(Kaienの就労移行支援では現在工賃のお支払いは行っていません。)

利用料は国と市区町村が負担する部分も含め、就労移行支援では利用者1人につき1日1万円前後、20日間利用すると10万円台後半~20万円台ほどかかります。利用者が基本的に1割負担をする必要があるため1~2万円程度自己負担額が発生することになりますが、前年度の収入に応じて自己負担上限額が設定されており、無料もしくは上限9,300円の負担でほとんどの方が利用いただいています。

(参考:障害者の利用者負担《厚労省Webサイト》)

当社事業所の近隣ですと千葉県や埼玉県、神奈川県に多いですが、自治体によって就労移行支援利用者の交通費を助成する制度を独自に持っているところがあります。例えば横浜市は公共交通機関を利用する場合はその実費もしくは定期代全額を支給しています。また当社では市区町村での交通費助成がない方を対象に通所日数に応じて最大月1万円を助成しています。

(参考:施設等通所者への交通費助成《横浜市Webサイト》)

Q. 就労移行支援は就職が決まるまで継続して利用できますか?

A. 利用期間は基本的に2年間です。

就労移行支援では利用期間が基本的に2年間と決まっており、その期間内に一般企業への就労ができるように支援をしていきます。就職が決まり入社日が決まったらサービス利用最終日をご本人と事業所で調整の上決定し契約終了手続きを行います。数か月程度で利用を終える方もいらっしゃいますし、2年間しっかり利用される方もいらっしゃいます。上記の障害福祉サービス受給者証を申請される場合は、事業所と何月何日から利用がスタートできるかを事前に確認し、利用開始日とサービス支給開始日が一致するように市区町村に伝えていただくと、書類上サービスは使えるが実際のサービスが使えないといった期間を発生させることなく、サービスを最大限利用いただけます。