先ほど、某自治体から新型コロナウイルス 感染症対策に係る特別事業である『就労系障害福祉サービスにおける在宅就労導入支援事業の実施について』という通知が来ました。
まだ実施日も空欄になっている特別事業「案」ですが、助成率100％の国庫補助事業のようです。国が在宅就労について助成金を出すということは、厚労省もそれだけ意味を感じているということだと思います。
現場はどうかというと…。当社に関連するところで言うと、多くの自治体（川崎、横浜、大阪など）が柔軟に就労移行支援の在宅利用を認めてくれている一方で、東京都は従来の考えからあまり変わらず渋い回答が続いています…。
当社の先行事例（3月以降に始めた在宅訓練の参加者）に現在、アンケートを実施中ですが、下記のような感じです。回答数は少ないですが、満足度は予想以上に高い。また働いた後に在宅で仕事をしないといけない時のイメージはつかめてきたという回答と読めます。でも就職の内定に繋がるというところではご本人たちも効果は弱めだときちんと認識されているのが印象的です。
当社としても、在宅だけで就職に簡単につながるとは思っていませんが、柔軟に利用できるべきだし、価値はあるサービスだな、という認識を日に日に強くしています。ぜひ厚労省の流れに乗って各自治体の上層部も、今や未来の働き方を見据えて、柔らかく考えてほしいなと思います。
文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴