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お盆休みのさなかに横浜市に呼ばれ、会議に出てきました。いくつか疑問が浮かぶ会でした。
一つ目に、用意されたプレートが、Kaien横浜ではなく、Keien横浜でした。まあいいのですけれども。。。
で、本題です。今日の会議は、関係者では直B（ちょくびー）利用と言われる、『就労継続B型の利用に係る、就労移行支援事業所での就労アセスメント』についてでした。直B利用については、岡山市のサイトがわかりやすかったので以下引用します。
「直B利用に係る就労アセスメント」とは 特別支援学校卒業者等の就労系障害福祉サービスの利用に当たっては、まずは就労移行支援事業を利用（アセスメントのための利用であり、短期間の暫定支給決定で可）し、一般就労が可能かどうかアセスメントし就労継続支援Ｂ型事業を利用することを原則としています。
『就労アセスメントの趣旨』 就労アセスメントは、就労継続支援B支援利用の是非の判断ではなく、生徒の現状及ぶ将来の可能性等を配慮し進路の選定に役立ててるともに、生徒が希望する進路に進んだ際の継続的な支援に生かすことができる資料を作成することを主眼として実施します。
部外者には良くわからないと思いますので、図で説明しましょう。電車の中で書いているのもあり、乱筆ですが。。。
今まで、特別支援学校（知的障害など障害がある場合に通う学校）に通っていたお子さんは、主に学校の先生によって開拓された就職先に進んだり、あるいは就職が決まらない場合、あるいは就職に早いと判断される場合は、先生や保護者の方、そしてご本人の意見を刷り合わせて福祉制度（就労移行支援、就労継続B型、生活介護等）を利用していました。このうち例えば当社が行っているのが就労移行支援です。
もちろん、こうした福祉制度は、特別支援学校を卒業した人以外でも使えます。たとえば当社の就労移行支援を使っている圧倒的多数は、特別支援学校ではなく、通常の学校（中学・高校）や大学、あるいは就職の中で発達障害と診断された人です。が、今回の直B問題では（今後は議論されるようですが）基本的には今のところ、特別支援学校を卒業したお子さんの時の話になっています。まず手を付ける課題のようです。
いったいどうしてこの話が出てきたのでしょうか？？
おそらく、今福祉制度を”きれいに使ってもらえていない”という印象が福祉行政、つまり厚労省や有識者と呼ばれる人にはあるのかなぁと思います。つまり就労移行支援を使うべきでない人が、（つまり図の左上のピラミッドに書いた就労スキルを身に着ける前に、生活・精神・体力の安定を目指すべき人が）就労移行支援を使っていたり、生活介護（ピラミッドの下の部分の働くため、暮らすための土台）を養う生活介護に通っている人にも、実は就労継続B型（昔でいう作業所、最低値賃金が保障される”雇用”ではないが、月に1,2万円程度（日給ではなく月給です）の”工賃”といわれる作業をする人）や就労移行支援に通えば、就職に結びつき、国としては納税者になってくれる人が増えるということなのでしょう。その入り口でのアセスメントができていないから、”直”接”B”型につなぐということはせず、まず正しくアセスメントをしてからどの福祉制度を使うかを考えましょうというものだと思います。
そこまではわかります。でもなぜ特別支援学校の卒業生からなのかなぁというのは疑問に思います。これは僕の知識が少ないからという可能性も高いのですが、特別支援学校の先生は、就職の開拓からそれぞれの子どもの進路探しまでかなりしっかりされている印象があります。それがために多くの親御さんは、今普通の高校に繋ぐよりも、特別支援学校につないだほうが将来安定すると思っているからこそ、支援校への入学希望が（少子化の中で）うなぎのぼりなのじゃないかなぁと思っています。
その、紫色で書いた”文科省”の仕組みの中である程度出来上がっている仕組みを、わざわざ厚労省の制度を今後使うからということで、特別支援学校の先生が行っていたアセスメントの世界に踏み込むのは、両者にとってどういうメリットがあるのか、よくわかりません。資本主義の世界である、就職の世界、企業の世界をよく知っているのが、就労移行支援の事業所だから？なのでしょうか？まあそうかもしれませんが、繰り返しになりますが、特別支援学校の先生の熱意や専門性、経験はなかなかすごいものです。
しかももう一つ問題なのは、その福祉側のアセスメントをするのが、就労移行支援という、”就職支援に特化した”機関だということです。つまりこの人は就職の可能性が高いから就労移行支援に卒業後に行ったり、あるいは少し時間はかかるだろうから就労継続B型が良いといったり、はできるとは思うのですが、この人は生活介護が必要だからという、就活スキルとはかなり程遠い、生活・精神・体力面のサポートの必要度まで判定できるかというと、かなり心もとないです。
福祉だったら全部一緒だろう、ということで、どこかで見た別の話題ですが、高齢者向けの介護施設と、乳幼児の託児所や保育園・幼稚園を一緒に運営すれば効果的で効率的だみたいな暴論に見えます。お年寄りのサポートと子どものサポートは同じ福祉と言っても質も種類も違いますし、それと同じように就活の支援と生活の支援は、両方できるスタッフ、両方興味を持ってくれるスタッフはいるかもしれませんが、支援者として必要な”筋肉”がだいぶ違います。長くなりましたが、なので、どの福祉制度を使うべきかというアセスメントを福祉の世界が特別支援学校の先生に代わってするということを百歩譲って良しとしても、そのアセスメントをするのは就労移行支援のみでよいのか、はかなり疑問に思います。
紫色で書いた”文科省”と、黄色で書いた”厚労省”がお見合いをする部分なのでしょうか？縦割り行政の弊害の匂いが漂ってくる感じがします。
他にもいろいろと福祉の課題があると思うのですが、、、お盆休みにすべての事業所を呼び出さないといけないぐらい直B問題って本質的な話題なのでしょうか？僕が今持っている情報や、今日の横浜市からの説明、すでに就労アセスメントをしている事業所の話を聞く限り、はなはだ疑問に思いました。お役人さんもなんだか上に振り回されているようで大変そうだなぁと思いました。
とはいえ、一度動いた電車は止められないのがこの国の政治・行政ですのでなんらかの形で直Bの就労アセスメントがはじまるのでしょう。当社は放課後等デイサービスで中高生のお子さんを見ていてその後ガクプロや就労移行支援に通っている例もすでに出ていますので、しなさいと言われたら、しっかりアセスメントをする体制や経験は整っていると思っています。（ただし上述通り生活介護系のアセスメントは難しいのですが。。。） 今後も何回か説明会があるということなので動きを注視したいと思います。
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