自立訓練（生活訓練）とは？就労移行支援との違いや併用できるかも解説

障害のある方が利用できる福祉サービスには、自立訓練（生活訓練）や就労移行支援などの種類があり、それぞれ異なる支援を行っています。両者の違いを知り、自分に合ったサービスを見極めることで、就職や自立への新たな一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

この記事では、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の違いを詳しく紹介します。2つのサービスの併用の有無などについても解説しているため、福祉サービスの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

【動画あり】自立訓練（生活訓練）とは

自立訓練（生活訓練）は、障害のある方が自立した生活を送れるよう、知識やスキルの習得をサポートする福祉サービスです。

食事や生活リズム、障害の特性理解、コミュニケーションなど、自立した日常生活を営むために必要なスキルを習得できます。また、生活していくうえでの悩みを専門スタッフに相談することも可能です。

以下の動画では、自立訓練（生活訓練）のサービス内容を詳しく解説しています。実際に利用している方のインタビューもあるので、利用を検討している方は参考にしてみてください。

基礎から解説！【自立訓練 (生活訓練) 】徹底ガイド　～利用者インタビュー付～

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の違い

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援はどちらも福祉サービスですが、目的や対象者、支援内容などの点でさまざまな違いがあります。両者の違いを理解し、自分に合ったサービスを選択しましょう。

ここからは、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の違いについて4つの観点から解説します。

目的

就労移行支援は同じ障害福祉サービスですが「就職」を目指して利用するもので、自立訓練（生活訓練）は「自立」を目指す所が違います。つまり親や周囲の人の手助けを得ずに健やかに毎日が送れることを自立訓練（生活訓練）では目的としています。自立訓練（生活訓練）の利用後は、就活、福祉就労、進学・復学、療養などさまざまです。

対象者

自立訓練（生活訓練）の対象者は、障害がある方のうち、生活能力を維持・向上するために訓練が必要な方です。例えば、病院を退院して生活能力を訓練する必要がある方や、うつ病などの精神疾患で日常生活に支障をきたしている方などが挙げられます。

一方、就労移行支援の対象者は、一般企業での就労を希望する障害のある方です。その他、18歳から65歳である、失業状態であるといった条件を満たす必要があります。

支援内容

自立訓練（生活訓練）では、各種プログラムを通じて生活能力やコミュニケーション能力の向上、メンタルのコントロール方法の習得などを目指します。進路選択やビジネスマナーの習得など、将来を見据えて行われる支援も手厚いのが特徴です。

就労移行支援の支援内容は、大きく「職業訓練」「就活支援」「定着支援」の3つに分けられます。職業訓練では、プログラムを通して就労に必要なスキルやマナーの習得を目指します。就活支援の内容は、面接練習や面接同行、求人紹介などです。また、利用者が就職してから長く働けるようにサポートをする定着支援も、就労移行支援の重要な役割です。

利用期間

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の利用期間は、原則として両者とも最長2年間です。

ただし、両者とも条件を満たす場合に、1年まで延長が可能となる場合があります。延長できるかどうかの判断は自治体によって異なるので注意が必要です。なお、就労移行支援の延長については、2027年4月以降は就労選択支援事業のアセスメントが必要になります。

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援は併用できる？

「自立を目指しながら、就職活動もしたい」と考えている人もいるかもしれません。この場合、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援を併用できるかどうかが気になるポイントですよね。

結論から言うと、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の併用は基本的に認められません。自立訓練（生活訓練）は大きく「通所型」「宿泊型」「訪問型」の3種類に分けられますが、このうち宿泊型を利用している場合は併用が認められることがあります。ただ、もし認められたとしても併用するメリットは本人にも支援側にもほとんどありません。

目的や段階に合わせて、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援のどちらかを選ぶのがおすすめです。

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援はどちらを選べばいい？

Kaienでは自立訓練（生活訓練）が良いのか、就労移行支援が良いのか、セルフチェックするためのリストを作成しました。これをもとによりフィットしたサービスをお選びいただければと思います。チェックリストで当てはまる項目が多いほど“生活訓練”が、少ないほど“就労移行”がおすすめです。

1. これまで学業で精一杯で、将来を考える余裕がなかった。
2. 睡眠を中心とした生活リズムがまだ整っていない。
3. 食事・洗濯・片付けなど、日々の生活が親任せである。
4. 自分一人でお金の管理ができない、あるいは上手にお金を使えない。
5. 服薬管理を含め病院・クリニックとのやり取りが一人では難しい。
6. 健康保険・年金・障害福祉など行政制度を知らない（使えない）。
7. 怒りや悲しみ・不安などの感情コントロールの方法を知らない。
8. 対人コミュニケーションが苦手で、喋りすぎ（喋らなすぎ）である。
9. まだ働いたことがない。働くことのイメージがついていない。
10. （就労移行の利用限度である）2年間だけでは就職できない気がする。

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援を両方使うことを検討している方は、まず自立訓練（生活訓練）を利用するのがおすすめです。というのも、自立訓練（生活訓練）で生活の基礎を学び、心身の状態を整えてから就労移行支援で仕事を探すという流れが自然だからです。

ただし、先に就労移行支援を2年間利用してしまった方で、まだ十分な将来設計ができていないケースもあるでしょう。その場合は、後から自立訓練（生活訓練）を利用して将来の再設計を目指しても問題ありません。

自立訓練（生活訓練）の利用方法

自立訓練（生活訓練）を利用するには、自治体の窓口で手続きを行う必要があります。その際の一般的な手続きの流れは以下のとおりです。

1. クリニックを受診する
2. 利用する事業所を決める
3. 障害福祉サービス受給者証を申請する
4. 利用計画を作成する
5. 障害福祉サービス受給者証を受け取る
6. 利用契約を行う
7. 利用開始

Kaienの自立訓練（生活訓練）

Kaienの自立訓練（生活訓練）では学びのためのギャップイヤーを提供しており、利用することでさまざまな経験を積むことができます。

100以上のプログラムを通して、感情コントロールや睡眠コントロール、コミュニケーションなど、自立に役立つ多様なスキルの習得が可能です。地域にある職場の見学などで進路のイメージを固めていけることも特徴の一つです。

自分自身を見つめ直し、将来を再設計したいと考えている方は、Kaienの見学・個別相談会への参加を検討してみてください。

Kaienの就労移行支援

Kaienの就労移行支援は、毎年15名以上の就職者を各事業所で輩出している実績豊富なサービスです。全利用者の86％が就職、就職後半年の定着率は95％と、いずれの数字も全国平均を大きく上回っています。

Kaienの就労移行支援の特徴は、Kaienが開拓した独自求人を多く取り扱っていることです。プログラミングやビジネススキル、伝統工芸など、就職で役立つスキルをカリキュラムで培えることも魅力の一つです。

適職アセスメントや専門的なカウンセリングで自分に合った仕事を見つけたい方は、Kaienの就労移行支援をぜひご利用ください。

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の違いを知り自分に合ったサービスを選ぼう

自立訓練（生活訓練）は、障害のある方が自立した生活を送れるように支援する福祉サービスです。食生活や生活リズムを整えたり、コミュニケーションスキルの習得を目指したり、2年間の利用期間のなかでゆっくりと生活の基盤を作っていきます。

生活の自立と共に就職も目指したいという人も多いでしょう。しかし、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の併用は基本的に認められず、併用するメリットもありません。自立訓練（生活訓練）と就労移行支援のどちらを利用すべきかお悩みの方は、就労移行支援事務所に相談してみるとよいでしょう。

Kaienでは、精神医学や発達心理学に基づいた就労移行支援・自立支援（生活訓練）を提供しています。Kaienの自立支援（生活訓練）の修了者の半数は就労移行に進んでいるので、将来的に就職を目指したい方や、自立支援（生活訓練）と就労移行支援のどちらを利用すべきか迷っている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ご利用説明会・見学会

＊発達障害は現在、DSM-5では神経発達症、ICD-11では神経発達症群と言われます