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新たな障がい者雇用のモデルを社会とともに確立する発達障害についての理解と合理的配慮

今日午後は、東京駅近くの会議室で講演。アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)での勉強会でした。当社代表の鈴木が登壇して『発達障害についての理解と合理的配慮』というテーマでお話させていただきました。

13時過ぎから3時間半。講演を受けて会員企業の人事担当者の議論にも交えていただくことができました。就職させることだけではなく、どのようなキャリアプランを考えるか、そのための処遇や人事制度についても話が及び、長期間での雇用を考えられていることをひしひしと感じました。

ACEは日本IBMが呼びかけて障害者雇用を促進するために作られたと聞いています。既に当社の就労移行支援の修了生がお世話になっている企業が複数ありましたが、初めてお会いした企業人事の方々とも交流できました。

「発達障害の情報はネットでもメディアでも本でも充実してきたが、発達障害の方の雇用モデル・ノウハウはまだまだ足りない」部分を、本日の参加企業の皆様が先陣を切っていただけると信じています。

一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム  … 企業の成長に資する、新たな障がい者雇用のモデルを社会とともに確立することを目的に、企業数十社が集まり、2013年に設立されたコンソーシアムです。(Facebookページより)

◇会員企業 34社(2018年4月末日現在)
株式会社IHI
アサヒビール株式会社
アステラス製薬株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
KDDI株式会社
株式会社神戸製鋼所
シティグループ・ジャパン・ホールディングス合同会社
清水建設株式会社
株式会社ジェイティービー
積水ハウス株式会社
セコム株式会社
全日本空輸株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社大和証券グループ本社
中外製薬株式会社
TOTO株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社ニチレイフーズ
日産自動車株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本航空株式会社
日本通運株式会社
株式会社博報堂DYホールディングス
パナソニック株式会社
株式会社パレスホテル
富士ゼロックス株式会社
株式会社ブリヂストン
ブルームバーグLP.
株式会社堀場製作所
明治安田生命保険相互会社
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社LIXIL
株式会社リクルートホールディングス
株式会社りそなホールディングス

【参考】Kaienの就労移行支援 発達障害の特性に合った独自求人をご紹介