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2020年代は障害者雇用率が急激に上がる?

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Kaien社長の鈴木です。

令和元年 障害者雇用状況の集計結果が公表されました

各種マスコミでも発表されていると思いますが、令和となって初めての障害者雇用の集計結果(2019年6月1日時点)が発表されました。
[参考]令和元年 障害者雇用状況の集計結果[PDF形式:2.9MB]

民間2.11%(対前年比 +0.06)、国2.31%(+1.22)などとなっています。国も民間も2%を超えたかぁというのが私の実感です。当社創業当時の2009年(10年前)は1.6%ぐらいだったと思いますので、10年で0.5%増加したことになります。

来年度(2020年度)中には2.3%に 10年後は5%超??

すでに方針として確定しているのが、来年度末までの障害者雇用率のさらなる向上。2021年3月までに、2.3%まで更に0.1ポイント上がり、民間企業の雇用率は2.3%になります。更に上がるのかと思われる経営者・人事担当者もいるかも知れません。しかし、もっともっと高くなる可能性があります。

ある研究機関の予想によると、生産年齢人口に占める障害者の割合は2030年には6.8%。これは今の推定値(約3.5%)の倍程度です。つまりじわじわ上がってきた障害者雇用が今後はホッケースティック曲線のように急激に上る可能性があります。障害者雇用率5%!が2030年ぐらいにはありえるということです。10年間で0.5%あがったぐらいでゼイゼイいっている事業所もある中、さらに3%も今後上がっていくというのはちょっと想像できませんが、非常にありえる世界なのです。

2010年からの10年間で障害者雇用への関心はあきらかに高まりました。しかし来る2020年代は日本中がさらに本気で取り組む課題になりそうです。

 

文責: 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS大学生向けの就活サークル ガクプロ就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』(河出書房新社)、『発達障害の子のためのハローワーク』(合同出版)、『知ってラクになる! 発達障害の悩みにこたえる本』(大和書房)。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了(MBA)。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴