一般枠 どこまで診断をオープンにしている?(1000人の発達障害の方に聞いた仕事と生活②)Kaien 就業実態調査 2021年版

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調査方法と目的

2017年から年末に行っている「就業実態調査」は、発達障害のある方へ、仕事や生活について伺うオンライン調査です。5回目の今年は1,000人を超える方から回答がありました。

  • 調査期間: 2021年12月
  • 有効回答: 1,072名(うち Kaien利用者・修了者3 50名)
  • 調査方法: オンラインフォームによる回答

なお過去の記事もぜひ参考にされてください。

参考:「就業実態調査」一覧

回答者

  • 平均年齢: 30代前半
  • 男女比: 56:43
  • 居住地: 関東1都3県72.9%(特別区25%、都下10%など)、関西2府4県12.1%
  • 職業: 一般枠27%、障害枠41%、失業26%

調査報告

この投稿では「一般枠 どこまで診断をオープンにしている?」を振り返ります。

一般枠 どこまで診断をオープンにしている?

すぐに本題に入ります。実は昨年も同じような調査をしています。「一般雇用だがオープンにしている人が増加中!? 就業実態調査2020 ~発達障害の600人に聞きました~ 其の四」。クローズド(つまり非公開)にしているのが半分はいるものの、一般雇用で働く4割の人がオープンにしているという結果でしたが、果たして今年は…

一般枠でも障害をオープンにしている人が「4割」を超える

やはり昨年のデータと似たような結果となりました。一般雇用で働いている人のうち、46%と半分近くの人が何らかの形で職場にオープンにしているとの結果です。一般雇用に絞ったアンケートでここまでオープンにしている人が増えているのは驚きです。

また入社後に周囲から指摘されるような事例は少ないのですね。ほとんどが自ら伝えているようです。仕事のパフォーマンスや人間関係の困難さが指摘される前に、自ら伝えているのか、いわゆる追い込まれるような形でオープンにしているのかははっきりわからないですが、設問を「入社後、周囲から指摘されて、オープンにせざるを得なかった」という形にしていたので、自主的にカミングアウトしている人が多めと解釈できるでしょう。

162人の回答の詳細は下記の通りです。

  • 確定診断を受けていない 27人
  • 周囲には伝えていない 60人
  • 「特徴」として 18人
  • 入社前 18人
  • 入社後、自ら 27人
  • 入社後、周囲から 12人

職場に伝えている範囲は、上司が最多

この際、気になるのがどこまでオープンにしているかだと思います。その設問も今回組み込んでいます。

それによると上司が最多。人事が僅差の2位となりました。いずれも8割を超える形です。先輩や同僚などに伝えるよりも、直接的に仕事の割り振りや業務量を調整できる権限のある人に伝えている様子がうかがえます。

この設問の有効回答は152でした。

  • 人事129
  • 上司132
  • 先輩77
  • 職場全体74

職場での合理的配慮は一般枠でも受けられる

既に5年以上前から「合理的配慮」が日本の法律には導入されています。広く知られていませんが、実は一般枠でも合理的配慮は受けられます。今回のアンケートに直接は関係ないですが、配慮って障害者枠だけだと思っていたと勘違いしている方はぜひ下記をお読みください

発達障害と合理的配慮

今回アンケートに答えた「一般枠で働く人」ってどんな人

では最後に、今回一般枠で働いていると答えた人についてをいくつかのレンズで見てみます。

男女比は女性のほうがかなり多い。一般枠で働く人には女性が多いことがわかります。特性が見えづらいという特徴が反映されているのでしょうか?

年齢は30代が多い。このあたりは今回のアンケート全体の傾向と変わりはありません。

③診断時期は、アンケート全体よりも大人になってから受診したケースが多い。診断された平均は20代後半になっています。

④働く業種はそれほど意外性はないと思われますが、いかがでしょうか?

⑤転職歴は、30代が回答者の平均のアンケートで、2~3社目までで半数以上というのは、今の転職しやすい、人手不足のご時世を考えるとそれほど頻繁なジョブホッパーではないことがわかります。一方で二極化というのでしょうか。最大で70社目という方がいましたが、そこまでいかなくても30代で6社目以上が25%以上というのはやはり多いでしょうね…。

給与は20万円台前半が中央値になっています。

⑦その給与への満足度は一般オープンの方のほうが、障害者雇用よりは高めです。

⑧しかし一般枠で職場に特性を伝えても、配慮などは障害者雇用の満足度に比べると少し劣るのかなという傾向が見られました。

就業実態調査を更に分析(動画)

2022年1月に筑波大学准教授の佐々木銀河先生を招き「就業実態調査」を読み解くウェビナーを開催しまいた。動画もぜひご参加ください。

再掲:「就業実態調査」一覧